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現職総務大臣からの放送法による電波停止を示唆する発言が物議を巻き起こしている。憲法21条の下、放送法は放送による表現の自由を目的としている。こうした状況をメディアの現場から解き、報道人に覚悟を問う。

Ⅰ　憲法が保障する表現の自由とメディアの公正中立報道
１．安倍政権のメディア介入―求められる報道陣の覚悟（原　寿雄）
２．表現の自由の危機―安倍政権の放送規制強化を糾弾する（松田　浩）
３．報道における「公正」―追求理念としての確立へ（石川　旺）
４．番組編成準則と放送の自由（西土　彰一郎）

Ⅱ　メディアの現場はどうなっている
５．安倍政権―テレビ介入の系譜（砂川　浩慶）
６．メディアの現場で何が起きているか（岩崎　貞明）
７．政権の広報機関に墜した籾井会長体制とＮＨＫの課題（小田桐　誠）
８．ＮＨＫと安倍政権―会長と永田町、因縁のものがたり（永田　浩三）
９．報道圧力に抗う―基地の島・沖縄から問う民主主義（松元　剛）
１０．安保法案国会審議―テレビ１１ニュースはどう伝えたか（放送を語る会）

年表（２０１２年～２０１６年）安倍政権とメディア

編：メディア総合研究所・放送レポート編集委員会
市民の立場にたったメディア、ジャーナリズムの研究とその普及、視聴者組織・メディア利用者組織の相互交流のためのセンター的役割を果たすことをめざし、隔月刊『放送レポート』を発行。