1988 年、民主化運動とネーウィン体制の崩壊という衝撃のなかで登場したミャンマー軍政が、23 年という歳月をかけてめざしてきたものは、国軍をバックボーンとする国家体制の再構築であった。その実現に向け、軍政はあらゆる手段をつかって反政府勢力を封じ込めたり、懐柔したりしてきた。また、冷戦後の国際経済環境を巧みに利用しつつ、自らの権力基盤の強化を図ってきた。その過程でミャンマーは民主化の後れ、人権侵害の発生、少数民族問題の未解決、経済の低開発、宗教の政治利用、教育の劣化、難民や移民労働者の大量流出など、さまざまな問題に直面してきた。本書は軍政の権力基盤の強化の過程と、そこで引き起こされてきた政治的・社会的な負の側面の、両方を描いていく。
