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街も給与も教育も、米中の支配下に！？

コロナ禍の裏で、デジタル改革という名のもとに恐るべき「売国ビジネス」が進んでいるのをご存じだろうか？
アマゾン、グーグル、ファーウェイをはじめ米中巨大テック資本が、行政、金融、教育という、日本の“心臓部”を狙っている。
デジタル庁、スーパーシティ、キャッシュレス化、オンライン教育、マイナンバー……
そこから浮かび上がるのは、日本が丸ごと外資に支配されるＸデーが、刻々と近づいている現実だ。
果たして私たちは「今だけ金だけ自分だけ」のこの強欲ゲームから抜け出すことができるのか？
20万部超のベストセラー『日本が売られる』から3年。
気鋭の国際ジャーナリストが、緻密な取材と膨大な資料をもとに暴く、「日本デジタル化計画」の恐るべき裏側！

著：堤 未果
国際ジャーナリスト。東京都生まれ。ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒。ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士号。国連、米野村證券などを経て、米国と日本の政治、経済、医療、教育、農政、公共政策、エネルギーなどをテーマに、取材現場と公文書による調査報道で活躍中。講演や各種メディア出演などに幅広く活躍。著書に『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』（黒田清・日本ジャーナリスト会議新人賞）『ルポ 貧困大国アメリカ』（三部作、岩波新書）で中央公論新書大賞、日本エッセイストクラブ賞受賞。『日本が売られる』（幻冬舎新書）、『沈みゆく大国アメリカ』（二部作、集英社新書）、『政府は必ず嘘をつく』（二部作、角川新書）、『社会の真実の見つけかた』（岩波ジュニア新書）他著書多数。