序 章 道路政策を鳥瞰する視座――問題の所在と限定
1.本書の目的と基本的視座
1.1 本書の目的とその限定
1.2 本書の基本的視座：公平性を組み込む
2.道路政策への認識と分析の視点
3.本書の構成：理念，分析，決定
第1章 道路政策の歴史――現行制度の淵源
1.本書の射程
2.戦前の道路政策の体制
3.1955年体制
4.2000年代の制度変更
5.第1章の総括
第I部 高速道路政策
第2章 高速道路の整備政策
1.高速道路の整備計画の理念と整備の推移
1.1 世界銀行からの融資による名神高速道路の開通
1.2 7,600キロ整備計画：1966年の法定計画
1.3 14,000キロ整備計画：1987年の閣議決定
1.4 高規格幹線道路の定義とその展開
2.日本道路公団の資金調達の変遷
2.1 道路公団の資金調達方法
2.2 道路公団の資金調達スキームの変遷
3.過小投資仮説と過大投資仮説：経済学からの解釈
3.1 過小投資仮説
3.2 過大投資仮説
3.3 最適投資規模の不確定問題
4.未整備区間の多数派工作：公共選択論からの解釈
4.1 多数派工作の必然性
4.2 公共選択論の立憲的アプローチの限界
第3章 高速道路の料金政策
1.有料道路制度の理念と制度設計
1.1 償還主義と利用者負担の原則
1.2 料金プール償還制度：料金プール制
1.3 償還対象経費の不確定性：国費投入の是非
1.4 公正妥当主義の原則
2.料金の具体的設定とその原則：経済学からの解釈
2.1 市場価格の決定と価値の源泉
2.2 公共料金の決定原則
2.3 異時点間内部補助と路線間内部補助
2.4 様々な料金体系の成立とその原則
2.5 路線間内部補助の限度と外部補助の導入
3.高速道路の一般化と料金引下げ圧力：公共選択論からの解釈
3.1 高速道路の延伸と高速道路利用の一般化
3.2 高速道路料金の推移：改定できない料金
3.3 高速道路料金の改定の回避
第I部 総括
第II部 一般道路政策
第4章 一般道路の整備政策
1.一般道路政策の理念と1955年体制の構造
1.1 一般道路政策の理念
1.2 揮発油税の復活と道路整備緊急措置法
1.3 道路特定財源制度の創設
1.4 道路整備特別会計の創設
2.12次にわたる道路整備五箇年計画
2.1 一般道路の整備理念の変遷
2.2 道路整備五箇年計画の実態と評価
3.疑似市場としての機能の有無：経済学と財政学からの解釈
3.1 道路特定財源制度の疑似市場性の可否
3.2 総体としての受益者負担の原則
3.3 財政学の視点
4.過小投資仮説と過大投資仮説：経済学からの解釈
4.1 事業規模の推移からの判断
4.2 社会資本の特性からの判断
5.利用者負担感の高まりと公共事業悪玉論：公共選択論からの解釈
5.1 日米構造協議に端を発する公共事業の拡大
5.2 公共事業費の推移：1990年代を中心に
5.3 道路整備事業費の推移と道路政策への批判
第5章 自動車関係諸税と道路特定財源制度
1.自動車関係諸税と道路特定財源制度の概要
1.1 自動車関係諸税の概要
1.2 税率・税額の変遷：暫定税率の導入
1.3 道路特定財源の規模と資金の流れ
2.自動車関係諸税の根拠：経済学からの解釈
2.1 自動車関係諸税の位置付け：財政学の観点
2.2 道路利用料金として自動車関係諸税：交通経済学の観点
3.増税も減税も不可能な自動車関係諸税：公共選択論からの解釈
3.1 徴税側の法則
3.2 納税側の法則
3.3 1980年代・1990年代の道路特定財源の運用
第II部 総括
第III部 2000年代の道路政策の改変
第6章 日本道路公団の民営化
1.民営化の概要：公式見解とその背景
1.1 民営化の目的
1.2 民営化の組織構造：高速道路機構と高速道路会社の設立
1.3 資金の流れ：機構方式による新規整備と償還
1.4 会社と機構の資金調達
1.5 債務の返済状況
1.6 整備計画の縮小：新直轄方式の導入と抜本的見直し区間の設定
1.7 有料道路事業の整備費用の削減
1.8 整備計画の意思決定
1.9 民営化法の成立と2005年10月の民営化
2.日本道路公団の財務諸表：債務超過問題
2.1 論争の背景と当初の経緯
2.2 星・土居論文の主張
2.3 高橋論文の主張
2.4 道路資産の時価評価と減価償却
2.5 債務超過論争の政策論上の含意
2.6 債務超過論争の政治プロセス上の含意
3.民営化の帰結：公共選択論からの解釈
3.1 限界に達していた公団システム
3.2 幻の新直轄方式
3.3 目的と手段の意図的なすり替え
3.4 必然的に維持された整備計画
4.道路公団民営化の総括と文献案内
第7章 道路特定財源の一般財源化
1.一般財源化に至る経緯
1.1 発端と当初の経緯
1.2 使途拡大とシーリング下の「一般財源化」
1.3 2008年道路整備事業財政特措法による形式的な一般財源化
1.4 2009年改正道路整備事業財政特措法による実質的な一般財源化
1.5 暫定税率の失効とその事後措置
1.6 一般財源化後の暫定税率を巡る経緯
2.道路特定財源の一般財源化の不適切性：交通経済学からの解釈
2.1 一般財源化の根拠に対する批判的検討
2.2 一般財源化の含意：受益と負担のさらなる乖離
3.一般財源化の帰結：公共選択論の視点
3.1 一般財源化までの20年間の自動車関係税収の推移
3.2 一般財源化前後の自動車関係税収の推移
3.3 一般財源化とレントシーキング活動
3.4 財務省の形式的勝利と実質的敗北
3.5 財務省の構造的勝利
3.6 一般財源化の社会厚生上の帰結
第III部 総括
終 章 道路政策の来し方，行く末――含意・提言・展望
1.含意と提言：政策決定プロセス内での改革
1.1 政策決定プロセスの問題点
1.2 2つの提言
1.3 皆無な現実可能性
2.含意と提言：決定主体の変更
2.1 インフラである道路に関する政策決定
2.2 政策決定における意思決定責任と説明責任の未分化
2.3 道路政策の民営化の提言
3.展望：自動運転が生み出す変革
3.1 自動運転が実現された社会：既存文献の知見
3.2 自動運転が実現された社会：著者の私見
3.3 自動運転サービスの供給形態：著者の私見
3.4 自動運転がもたらす道路政策の変革
4.本書の意義
The Highway and Road Policy of Japan:
From the Viewpoints of Economics and Political Science
Kazuhiro OHTA
