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日本において親の死亡や虐待等によって保護された児童の大部分が施設でケアされてきたのはなぜなのか。里親によるケアが主流を占めてきたアメリカとの比較を交えながら、施設と里親をめぐる明治以来の日本の政策の展開を振り返り、そのあり方を問い直す。

序論　家族に代わるケアと行政
1　本書の課題／2　本書のアプローチ／3　本書の構成

第1章　日本の家族外ケアシステムの官⺠関係の出発
1　「家」のない児童と行政／2　育児院による家族外ケアサービスの提供／3　日本の家族外ケアシステムの官⺠関係の原型の成立／4　里子・貰い子等の私人間委託／5　小括

第2章　戦前日本の児童保護行政確立の試みと挫折
1　児童保護行政立ち上げの試み／2　救護法と児童虐待防止法における家族外ケアサービスの構想／3　救護法と児童虐待防止法の家族外ケアシステムへの影響／4　児童虐待防止法以外の私人間委託規制の試み／5　小括

第3章　戦後日本の家族外ケアシステムの再構築
1　児童福祉行政による家族外ケアの制御の構想／2　日本的官⺠分離と施設ケアの主流化／3　二つの里親制度の失敗と施設ケアの主流化／4　生まれなかった要養護児童たち：中絶の合法化と強制不妊手術／5　小括

第4章　福祉国家としての日本の家族外ケアシステムの軋み
1　児童福祉行政における「家庭」と家族外ケア／2　施設の代わりとしての里親ケアの閑却／3　1980年代以降の家族外ケアシステムの動揺／4　小括

第5章　アメリカにおける里親ケアの主流化
1　19世紀アメリカにおける多様な家族外ケアサービスの提供／2　革新主義時代の家族外ケアシステムの制御の試みとその限界／3　大恐慌以降の新たな官⺠関係の成立と里親ケアの主流化／4　里親ケアの主流化以降の家族外ケアシステム／5　小括

結論　行政による「家庭」の提供のゆくえ
1　なぜ日本では里親ケアが主流とならなかったのか／2　日本の行政は里親ケアを拡大できるのか／3　行政は「家庭」を提供できるのか

著：中澤　柊子
東京大学大学院公共政策学連携研究部特任准教授
1993年生まれ。2016年東京大学法学部卒、2023年同大大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士（法学）。2024年より現職。、2023年日本行政学会研究奨励賞（ポスター部門）受賞、2024年日本行政学会研究奨励賞（論文部門）受賞。著作は「学界展望〈行政学〉　Arissa H. Oh, To Save the Children of Korea: The Cold War Origins of International Adoption （Stanford University Press, 2015）」（『国家学会雑誌』第132巻第５・６号、2019年）ほか。