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いま、日本の株式市場には多数のアクティビスト(物言う株主)たちが押し寄せ、投資活動を活発化させている。多くの日本企業が買収を仕掛けられる脅威にさらされるなか、買収防衛策を編み出し、数々のアクティビストと対峙してきたビジネス弁護士が、彼らとの攻防をふり返りながら、その実像と対応策をわかりやすく解説する。

　プロローグ

第一章　敵対的買収とは
　1　｢敵対的｣買収と｢非友好的｣買収
　2　買収争奪戦――対抗的買収
　3　敵対的買収の効用――敵対的買収を正当化する論理は何か
　4　敵対的買収・アクティビストの問題――敵対的買収への｢抵抗｣はどのような場合に許されるのか
　5　敵対的買収の手法

第二章　アクティビストとは
　1　アクティビストとは――その実像
　2　主要なアクティビスト
　3　アクティビストの戦術

第三章　敵対的買収の歴史――アクティビストの登場から隆盛まで
　1　米国
　2　欧州
　3　日本

第四章　買収防衛策とはどのようなものか
　1　どのような会社が敵対的買収やアクティビストの標的になりやすいのか
　2　買収防衛策とは何か
　3　買収防衛策の色々
　4　（敵対的）買収を制限する法規制

第五章　各国は敵対的買収をどのように規制しようとしているか――法的規制と判例の動向
　1　米国
　2　欧州
　3　日本

第六章　敵対的買収と株主アクティビズムの将来
　1　株主資本主義とステークホルダー資本主義
　2　ボード二･〇とボード三･〇
　3　これからの敵対的買収と株主アクティビズムの姿

　エピローグ
　参考文献等

　コラム
　　①三角合併と敵対的買収
　　②新聞社は敵対的買収の対象にならない？！
　　③ウルフ・パックの語源と軍事用語
　　④野蛮な来訪者
　　⑤ＧＡＦＡの｢鉄壁の｣買収防衛策？
　　⑥ＴＯＢに応募する方法
　　⑦フロランジュ法と二倍議決権制度
　　⑧動物愛護を唱えるようになったアクティビスト

著：太田 洋
太田 洋(オオタ ヨウ)
弁護士・NY 州弁護士(西村あさひ法律事務所パートナー)．1991年東京大学法学部第二類卒業，1993年弁護士登録，2000年米国ハーバード・ロースクールLL.M.(法学修士号)取得，2001年米国NY 州弁護士登録．法務省民事局付(任期付任用公務員)，京都大学法科大学院非常勤講師，東京大学大学院法学政治学研究科教授などを歴任．金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」委員，経済産業省「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会」委員，同「対日M&A課題と活用事例に関する研究会」委員，同「公正な買収の在り方に関する研究会」委員などもつとめる．『M&A法務の最先端』『企業買収防衛戦略』(いずれも共編著，商事法務)など著作多数．日本経済新聞「2022年に活躍した弁護士ランキング」企業法務全般(会社法)分野第1位など受賞多数．