出版書誌データベース

海外依存度の高い日本の食料事情は、気候変動、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする世界情勢の激変により危機を深めている。多国籍企業が食資源産業の支配を強めるなか、国内では現場の実情から乖離した長年の政策のために、農業の衰退に歯止めがかからない。打開策はどこに？ 法学、行政学、農業経済学の専門家が論じる。

　はしがき
　　……………曽野裕夫　東山 寛

序　章　食料・農業・農村基本法の改正と見直しの焦点
　　……………東山 寛　清水池義治　小林国之
　はじめに――本章の課題
　第１節　食料安全保障と自給率向上
　第２節　「合理的な価格」と食料安全保障
　第３節　農業の持続性と自然循環機能

第Ⅰ部　土地・人・タネ

第１章　農地の減少を食い止めるための法政策とは？――生産緑地制度を手がかりに
　　……………山下竜一
　はじめに
　第１節　農地の減少と法政策
　第２節　生産緑地制度
　第３節　農地・農業の多面的機能と多様な担い手の育成
　おわりに

第２章　外国人労働者の受入制度と農業・農村
　　……………宮入 隆
　はじめに――問題の所在
　第１節　農業分野における外国人労働者の受入制度活用の変遷
　第２節　外国人労働者の受入状況と農業分野の特徴
　おわりに――農業・農村にみる共生社会実現の課題

第３章　改正農協法10年の経過とJAの課題――協同組合の価値の次世代への継承
　　……………小林国之
　はじめに――本章の課題
　第１節　2016年に改正された農協法の経過と特徴
　第２節　改正後におけるJAグループ・規制改革実施計画の推移
　第３節　JAにおける次世代との接点とひとづくり
　おわりに――食料安全保障を支える仕組みとしてのJA

第４章　種を確保する法律
　　……………神山智美
　はじめに――種苗とは何か
　第１節　品種の開発，増殖と流通
　第２節　種子法廃止
　第３節　種苗法改正
　第４節　評価――ブランド産地化と海外流出防止策の現在地
　おわりに――デジタル化へも対応しながら

第Ⅱ部　安定して強靭な農業に向けたルール・メイキング

第５章　農業分野におけるデジタルトランスフォーメーションの推進と課題――行政手続と地図情報を中心に
　　……………中谷朋昭
　はじめに――本章の課題
　第１節　デジタルトランスフォーメーションと農業DX
　第２節　食料・農業・農村基本計画と農業DX
　第３節　行政手続に関する農業DXの推進
　第４節　農地情報の集約に関わる農業DXの推進
　おわりに――デジタル化を通じた新たな価値創造に向けて

第６章　2018年度生乳流通制度改革による酪農乳業への影響
　　……………清水池義治
　はじめに――問題の所在と課題設定
　第１節　ミルクサプライチェーンと生乳流通制度
　第２節　2018年度生乳流通制度改革の制度的意味
　第３節　生乳流通制度改革による影響の顕在化
　第４節　農林水産省による生乳流通制度改革の是正措置
　おわりに――規制緩和と需給調整システムの変容

第７章　国境を越えた日本の農資源保護のための一考察――家畜遺伝資源不競法を題材として
　　……………嶋 拓哉
　はじめに――問題の所在
　第１節　家畜遺伝資源不競法の概要
　第２節　国際的な法の適用問題
　第３節　国際的強行法規としての家畜遺伝資源不競法の可能性
　おわりに――今後の検討課題

第８章　地理的表示保護(日本GI)制度の効果とその規定要因――地理的表示保護の3事例から
　　……………清水池義治　池谷圭裕　正木 卓
　はじめに――問題の所在と課題設定
　第１節　地理的表示保護(日本GI)と地域団体商標
　第２節　「十勝ラクレット」――チーズ工房の集団行動と日本GI
　第３節　「西尾の抹茶」――日本GI初の登録取り下げの要因
　第４節　「今金男しゃく」――農協によるブランド構築とGI登録の効果
　おわりに――制度の並行利用をめぐる課題

第９章　地域団体商標と地理的表示――地域ブランドの法的保護をめぐって
　　……………中山一郎
　はじめに
　第１節　地域団体商標制度の概要
　第２節　地理的表示(GI)保護制度の概要
　第３節　地域内アウトサイダー問題
　おわりに

第10章　余剰から戦略へ――コメの食料安全保障とフードロー
　　……………村上裕一
　はじめに
　第１節　日本の農林水産行政の構造
　第２節　平時のコメの食料安全保障
　第３節　有事のコメの食料安全保障
　おわりに

終　章　フードセキュリティのための法戦略
　　……………東山 寛　曽野裕夫
　はじめに
　第１節　食料安全保障の確保をめぐって
　第２節　農業分野における重要法制の改正とその批判的検討
　第３節　農業分野における知財保護
　第４節　新たな分野における制度設計
　おわりに

著：曽野 裕夫
曽野裕夫(その・ひろお)
1964年生．北海道大学大学院法学研究科教授．LL.M.,法学修士．民法・国際取引法．『民法IV 契約』(共著，有斐閣，2021年)，『私法統一の現状と課題』(共著，商事法務，2013年)ほか．

著：東山 寛
東山 寛(ひがしやま・かん)
1967年生．北海道大学大学院農学研究院教授．博士(農学)．農業経済学．『危機に瀕する日本農業――新基本計画は脱却の道筋を示しえたか』(共編著，筑波書房，2025年)ほか．