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地方自治と自治体の政策法務を２つの柱として研究を重ねてきた著者。この本は、そのうち生活保護を中心とする貧困行政とヘイトスピーチに着目してまとめたものである。

貧困行政は、日本国憲法の下、生活保護を中心に発展してきた。昨今は生活困窮者自立支援法の制定や子どもの貧困、貧困の連鎖への対応などへと広がりを見せている。また、教育行政との関連では、奨学金のあり方などが注目されている。

ヘイトスピーチは、憲法による表現の自由保障の観点から、強い規制がなされにくい。一方、これによって甚大な被害を訴える在日外国人が顕在化してきている。彼ら／彼女らの救済に向けた取り組みが一部の自治体でなされつつあり、その可能性と広がりについての検討が改めて求められている。

著者は、現代日本において切迫した課題となっている、貧困行政とヘイトスピーチ対策について取り上げ、その現状と論点を分析し、今後に向けた検討課題について世に問う

まえがき

第１編　貧困行政
第１章　貧困行政の動向
はじめに
１　「貧困」に関する法律
２　「貧困」に関する条例
３　「自立支援」に関する法律
４　「経済的自立支援」に関する条例
５　「貧困」行政の現場

第２章　「現場」から考える生活保護と政策法務
《プロローグ》
１　生活保護の現状
２　自治体における生活保護行政
３　政策法務からの提言

第３章　自治体の格差と個性に関する一考察
《プロローグ》
はじめに
１　生活保護の現状
２　介護保険の現状
３　その他の事業の現状
４　財政力と特別会計繰入額との関係
５　乖離は、格差か個性か
６　おわりに─今後の検討課題
《エピローグ》
［コラム１］　「生活保護」への最接近

第４章　生活困窮者自立支援法への対応
《プロローグ》
１　２つの「総合性」
２　国の役割
３　自治体の役割
４　関係機関の役割
５　情報共有への課題
６　地域福祉計画と生活困窮者自立支援施策とのかかわり
７　地域資源や地域ニーズのアセスメント
８　地域特性に応じた仕組みづくり
《エピローグ》

第５章　? ?生活保護の制度運用─執行法務の観点からみた裁量行使の正当化理由に関して
《プロローグ》
１　本章の枠組み
２　生活保護行政における行政裁量の構造
３　法的裁量と事実上の裁量の相克─ケースワークの位置付け
《エピローグ》

第６章　??「多様性行政」における政治志向と行政志向─生活保護世帯における子どもの就学を中心に
《プロローグ》
はじめに
１　政治志向と行政志向
２　生活保護における就学関係費の取り扱い
３　制度改正の動向
４　「見える化」と政治・行政

第７章　??自治体における予防法務と情報公開─自治体は、予防法務情報をどこまで開示すべきか
《プロローグ》
はじめに
１　本章の枠組み
２　分析枠組み─コンプライアンスの構造分析
３　具体例
４　まとめと展開
おわりに
エピローグ

第８章　大学修学支援制度と生活保護
《プロローグ》
はじめに
１　法環境の動向
２　生活保護における義務教育終了後の「就学」の位置付け
３　大学修学支援制度の意義と限界
４　期待される大学の役割と定位
５　おわりに

第９章　??大学における修学の保障と奨学金─社会的合意水準に関する検討
《プロローグ》
はじめに
１　中退率の動向
２　大学学部生に対する奨学金政策
３　経済的理由によって大学進学を諦めさせず、または中退を防止するための措置
４　大学進学に対する社会的位置付け
《エピローグ》

第10章　地方自治の可能性─生活保護を例にとって
《プロローグ》
はじめに
１　生活保護と実施要領
２　生活保護の社会福祉性
３　生活保護の問題例
４　川崎市のめざすべき方向
５　職員参加の必要性
おわりに

第２編　ヘイトスピーチ
［コラム２］　憲法への接近

第11章　いま向かい合う憲法
《プロローグ》
はじめに─戦前の地方公務員と戦後の地方公務員
１　地方公務員から自治体職員へ
２　自治体実務と憲法
３　いま、自治体職員として憲法にどう向かい合うべきか
《エピローグ》

第12章　ヘイトスピーチ規制条例の制定に向けて─罰則規定を中心に
《プロローグ》
はじめに
１　本章の検討対象
２　参考となる国法・条例の整理
３　団体規制に関する法
４　表現内容規制と表現態様規制
５　事前規制と事後規制
６　構成要件
７　規制方法
８　規制違反に対する措置
９　被害者の救済
おわりに

第13章　政策法務における日本国憲法
《プロローグ》
はじめに
１　発端─ヘイトスピーチ規制に罰則は可能か
２　憲法変動論
３　憲法附属法
４　憲法変遷論と「地方自治の本旨」
５　地方自治・分権と憲法改正論
おわりに

第14章　??ヘイトスピーチの規制はどこまで可能か─「表現の自由保障」の壁をめぐって
《プロローグ》
はじめに─ヘイトスピーチ規制をめぐって
１　これまでの検討状況
２　罰則付きヘイトスピーチ規制条例に対する評価
３　川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例
４　憲法規範の具現化に向けて
《エピローグ》

あとがき

著：山口道昭
立正大学法学部教授
【略歴】
1955年　川崎市生まれ
1974年　神奈川県立川崎高等学校卒業
1978年　慶應義塾大学法学部卒業
同　年　川崎市役所入庁
〈主な職務〉福祉行政、職員研修、地方分権
2002年　立正大学法学部教授
〈専攻〉政策法務論、地方自治論、行政学