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なぜ公務員は地方自治法を学ばなくてはいけないのか？――。
地方自治法をその都度調べながら日々の業務を行っている職員は少数派で、具体的な事務処理はマニュアルなどをもとに行えば無難に終わっていくことが多いでしょう。
しかし、あなたが部下を持ったとき、部下の指導をマニュアルの説明のみで行って管理監督者の職責を果たしたといえるでしょうか？
住民や業者、議員から質問を受けた際に「マニュアルに書いてあるので」と答えることができますか？
マニュアルは、法令と業務とを結ぶ「架け橋」としては有益ですが、法令と肩を並べるものではありません。正確に業務を行い、公務員としての説明責任を果たすためには、マニュアルの基となる法令を学ぶことが不可欠です。
地方自治法は500を超える条文から成る法律ですが、これまでに何度も改正されてきたため体系的に整理されているとはいえない部分もあります。本書は、そのような地方自治法を30に分割し、昇任試験や実務に必要な部分を中心に取り上げました。まずは自身の業務に関連する部分や関心のある部分から学び、それと関連付けられている部分へ手を伸ばすとよいでしょう。30の区分同士の関係を示した「地方自治法MAP」を見て、関心のある分野から学びの領域を広げていきましょう。
イチから学べば、土台ができる。土台ができれば、理解が進む。
昇任試験の勉強で問題集を使っているのに、なかなか得点力があがらない――。そんなあなたにもオススメの一冊です。

はじめに・本書の使い方

凡例

地方自治MAP

Lesson1「地方自治」ってなんで必要なの？(憲法の規定と地方自治の本旨)
Lesson2「自治法」ってなんで大事なの？(自治法の概要と主な改正経過)
Lesson3 「地方公共団体」にはどのようなものがあるの？(普通・特別地方公共団体、都道府県・市町村)
Lesson4 「住民」にはどんな権利があるの？(住民の権利と義務)
Lesson5 地方公共団体の事務ってなに？(自治事務と法定受託事務)
Lesson6 条例でできること、できないことはなに？(条例制定権と限界)
Lesson7 規則ってなに？ 条例となにが違うの？(条例と規則の差異と関係)
Lesson8 住民の声を直接地方の意思決定に反映できるの？(直接請求のしくみ)
Lesson9 議会ってなに？ どんな権限があるの？(議会の権限と議員の地位)
Lesson10 議会と長の関係は？ 対立したらどうなるの？(再議と専決処分)
Lesson11 執行機関ってなに？ それぞれの役割は？(長の権限と執行機関多元義)
Lesson12 補助機関ってなに？ その組織は？(補助機関と内部組織)
Lesson13 附属機関や専門委員ってなに？ 違いは？(附属機関の役割と条例主義)
Lesson14 会計年度ってなに？ なぜ必要なの？(会計年度独立の原則)
Lesson15 予算ってなに？ 自由にやりくりできないの？(予算の内容と総計予算主義)
Lesson16 収入ってなに？ 収入に必要な手続は？(収入の種類と方法)
Lesson17 支出ってなに？ 支出に必要な手続は？(支出の種類と留意点)
Lesson18 契約の方法は？ 民法は適用されるの？(契約の種類と手続)
Lesson19 公金はどう管理するの？ 決算の手続は？(公金の管理とその方法)
Lesson20 財産ってなに？ どんな種類があるの？(財産の種類と管理)
Lesson21 債権の種類は？ どうやって管理するの？(債権の種類と管理方法)
Lesson22 公務員は仕事をしていて賠償責任を負うの？(公務員の賠償責任とその一部免責)
Lesson23 署名を集めなければ監査は請求できないの？(住民監査請求と住民訴訟)
Lesson24 「公の施設」ってなに？(公の施設と指定管理者制度)
Lesson25 国と地方の関係はどうなっているの？(国の地方公共団体に対する関与)
Lesson26 国と地方の争いはどうやって解決するの？(国地方係争処理委員会)
Lesson27 都道府県と市区町村の関係はどうなっているの？(都道府県の関与、条例による事務処理特例)
Lesson28 地方は事務の共同処理にどう対応しているの？(事務の広域化・効率化)
Lesson29 「大都市制度」にはどのようなものがあるの？(指定都市、中核市、都区制度のしくみ)
Lesson30 なぜ「外部監査」は必要なの？(包括外部監査・個別外部監査)

巻末資料①・自治法等の改正経過

巻末資料②・自治体数の推移

参考文献

著：伊藤卓巳
2001年川崎市役所入所。区役所保護課、人事委員会事務局調査課、総務局法制課、市民こども局文化室を経て、2019年から教育委員会事務局庶務課。
主著：『自治体の教育委員会職員になったら読む本』学陽書房、2022年

著：鈴木洋昌
1994年川崎市役所入所。地方分権、環境行政、総合計画、行政改革、大都市制度等の担当を経て、2024年から高崎経済大学地域政策学部准教授。
主著：『総合計画を活用した行財政運営と財政規律』公人の友社、2019年
『広域行政と東京圏郊外の指定都市』公職研、2021年
『提案募集方式における地方分権改革の政策過程』公職研、2024年