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さまざまな価値観が競合するなか、どのように合意を形成するのか。古今東西の事例から挑んだ、経済学・政治学・歴史学の異色の共同研究。制度は、歴史的につくられた前提であると同時に、そのもとでの合意形成の産物である、と捉えて、合意形成と制度の動態を多面的に検討する。

はじめに　「合意形成と制度」研究班の活動の経緯と成果
　1　研究班の活動の経緯
　2　本研究班が達成できたこと、できなかったこと

第1章　合意形成と制度―序言・総説
　1　はじめに
　2　北川論文（第2章、第3章）が問いかけるもの
　　　―「正当性」を与える手続きの省察
　3　井澤論文（第4章）が問いかけるもの
　　　―「結果」の側面の正当性という視座と限界
　4　柏原論文（第5章）が問いかけるもの
　　　―合意形成のための手続きを定めた制度ができあがるまで
　5　柏原・小嶋共著論文（第6章）、小嶋論文（第7章）が問いかけるもの
　　　―制度が批判され続けるために
　6　本研究班が問いかけるもの
　　　―望ましい合意形成と制度構築にむけて

第2章　アメリカ・ウィスコンシン州における行政委員会の形成
　　　　―制度経済学者J.R.コモンズの視点から
　1　はじめに
　2　本章で見ていきたいこと
　3　労災を防止・補償する制度の形成
　4　失業を防止・補償する制度の形成
　5　冒頭の疑問の答えを整理する

第3章　西欧民主主義の理想は「不自然」か
　　　　―熟議の文化的条件を考えてみる
　1　はじめに
　2　合意形成は不自然か
　3　慣習化のされ方の違い―山本の諸著作にみる3つのカテゴリー
　4　結論―熟議の文化的条件

第4章　国際課税ルールの世界的合意形成が誕生したとき
　　　　―1920 年代の国際連盟とイギリス
　1　はじめに
　2　国際課税制度の基本的な考え方と100年続いた状況
　3　国際課税制度の創設
　4　まとめ

第5章　参議・省卿兼任制の形成
　　　　―明治初年における政府内調整と制度
　1　はじめに
　2　現代日本の内閣から見た明治初年の位置
　3　新政府成立直後の国政指導者と政策責任者
　4　参議・省卿の登場と制度設計をめぐる議論
　5　参議・省卿兼任制の成立
　6　むすび

第6章　明治初期における官僚人事に関する一考察
　　　　―合意形成の前提に注目して
　1　はじめに
　2　明治太政官制人事研究の前提―史料、制度と特質
　3　データの概要
　4　合意形成に関わる人事分析
　5　むすび

第7章　中央・地方政府間の出向人事と政府間調整
　1　はじめに
　2　公務員人事制度と出向人事
　3　出向人事にかかる利害関係
　4　政府間調整と中央官僚のキャリアパス
　5　おわりに

終章　合意形成と制度の連関
　1　合意形成と制度を関連づける
　2　本書の諸論文の図式化
　3　「合意形成と制度」と倫理

著：北川 亘太
関西大学経済学部准教授、経済・政治研究所研究員、博士（経済学）。
2015年京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。
2016年 関西大学経済学部助教を経て2018年より現職。
2021年 École normale supérieure Paris-Saclay、professeur invité。
2014年 European Association for Evolutionary Political Economy からHerbert Simon Prize for Young Scholarsを受賞。
2020年 Association for Evolutionary Economics からClarence E. Ayres Scholarを受賞。
主著に『地道に取り組むイノベーション』（比嘉夏子・渡辺隆史との共著、ナカニシ
ヤ出版）『現代制度経済学講義』（藤田真哉・宇仁宏幸との共著、ナカニシヤ出版）など。

著：井澤 龍
東京都立大学経済経営学部准教授、経済・政治研究所研究員、博士（経済学）。
2015年 京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。
2015年 滋賀大学経済学部専任講師、2017年 准教授を経て、2020年より現職。
2017年 経営史学会・出版文化社賞を受賞。
主著に“Corporate Structural Change for Tax Avoidance : British Multinational Enterprises and International Double Taxation between the First and Second World Wars”（Business History, Volume64, Issue 4）、
「20世紀前半のイギリス企業と英米間の二重所得課税問題 ―第一次世界大戦から1945年英米租税条約締結まで」（『経営史学』第51巻第2号）など。

著：柏原 宏紀
関西大学経済学部教授、経済・政治研究所研究員、博士（法学）。
2008年 慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻後期博士課程修了。
慶應義塾大学法学部非常勤講師等を経て、2015年 関西大学経済学部准教授、
2022年より現職。
主著に『工部省の研究』（慶應義塾大学出版会）、『明治の技術官僚』（中公新書）、「明治初年太政官制下の卿輔関係についての一考察」（『年報政治学』2013-Ⅱ号）、
「平岡通義と工部省」（鈴木淳編著『経済の維新と殖産興業』ミネルヴァ書房）、「内務・工部合併の頓挫と伊藤博文」（『日本歴史』第904号）など。