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立ち読み
育児や介護をしながら働く人をサポートする体制が社会的に求められています。2025年に施行される改正法により、企業の義務も増えることになりました。
本書は、育児・介護休業法の2025年改正法に関する最新情報を盛り込んだ改訂版です。初版本（2022年発売）を法改正に合わせて全面改訂・増頁し、図解などの解説をブラッシュアップしました。
各種手続きはフローチャートで解説し、必要事項・書類の一覧リスト、申請書の記入見本も網羅しています。育児・介護と仕事の両立を図るために、使える制度の仕組みから困ったときの対応方法まで、難解な法律、複雑な手続きをわかりやすく整理しています。

はじめに　2025年法改正の概要（育児・介護休業制度）
第1章　出産・育児の制度概要
第1章―１　妊娠期の諸制度（母性健康管理）
第1章―２　出産・育児期の諸制度
Part１　個別周知・意向確認、意向聴取・配慮（育児休業制度等）
Part２　雇用環境整備
Part３　出生時育児休業
Part４　育児休業制度
Part５　育児短時間勤務
Part６　所定外、時間外、深夜業の制限
Part７　子の看護等休暇制度
Part８　個別周知・意向確認、意向聴取・配慮（柔軟な働き方を実現するための措置）
Part９　柔軟な働き方を実現するための措置
Part10　その他の措置（周知、紛争）
第2章　介護休業にかかわる諸制度
Part１　介護に関する諸制度の概要
Part２　個別周知・意向確認
Part３　早期情報提供
Part４　雇用環境整備
Part５　介護休業制度
Part６　勤務時間短縮等の措置
Part７　所定外、時間外、深夜業の制限
Part８　介護休暇制度
第3章　育児・介護休業にかかる給付金・社会保険等の手続き
Part１　出産・育児に関する給付と手続き
Part２　育児　給付金
Part３　育児　社会保険料の免除
Part４　育児　育児時短就業給付金
Part５　育児　育児休業等終了時報酬月額変更
Part６　育児　養育期間標準報酬月額特例
Part７　育児　財形貯蓄の取扱い
Part８　育児　住民税の支払方法
Part９　介護　給付金
第4章　育児・介護休業等に関する不利益取扱いとハラスメント
Part１　不利益取扱い
Part２　ハラスメント
Part３　出生時育児休業
Part４　育児休業制度
Part５　育児短時間勤務
Part６　所定外、時間外、深夜業の制限
Part７　子の看護等休暇制度
Part８　個別周知・意向確認、意向聴取・配慮（柔軟な働き方を実現するための措置）
Part９　柔軟な働き方を実現するための措置
Part10　その他の措置（周知、紛争）
第5章　妊娠・出産・育児・介護にまつわる法的問題と対応策
コラム
・仕事と育児を両立するために（多様な働き方に対応した環境整備）
カムバック制度／中抜け制度／短時間正社員制度／週休3日制度
・くるみん認定改正
・育児休業取得状況の公表義務付け拡大
・雇用保険改正～子ども・子育て支援特別会計の創設
特典　資料ダウンロードサービス
１．行政の詳細な説明文書（うち実務に役立つ部分）
２．育児・介護休業制度のための社内様式（厚労省）
３．従業員に説明するためのプレゼン資料「出産・育児をめぐる制度の手引き」

著：多田 智子
多田国際コンサルティンググループ　多田国際社会保険労務士法人　代表社会保険労務士。 2002年8月に現社会保険労務士事務所を開設。2006年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を採り、就業規則・海外赴任規程作成・法改正セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近ではIPOサポート、海外進出サポートを数多く手がけている。 グループ代表をつとめる多田国際コンサルティンググループは、多田国際コンサルティング株式会社と多田国際社会保険労務士法人で構成され、グループシナジーにより、企業を取り巻くさまざまな課題の解決を通して、企業価値向上をサポートしいる。 他に、SGホールディングス株式会社　監査役、日本化学工業株式会社　監査等委員、株式会社　ムロコーポレーション　監査等委員。