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2021年3月に発刊した書籍の電子書籍版です。

２０２１年４月、ついに中小企業でもスタート！
２件の最高裁判決（「ハマキョウレックス事件（2018.6.1）」「日本郵便（西日本）事件（2020.10.15）」）の代理人弁護士が、労働者視点で解説！

●裁判で鋭い対立となった争点と裁判所の判断、使用者が出してくるであろう提案、その提案を検討した上での交渉への臨み方、訴訟を提起する場合の主張の要点 等について解説。
●労働者、労働者を支援する労働組合、相談を受ける社会保険労務士・弁護士はもちろん、使用者側弁護士にとっても参考となる一冊。
●参考となる書式構成例も収録。

下記５ポイントがわかる１９９問のＱ＆Ａ！
① 労契法旧２０条に関する、７つの最高裁判決の分析
② 最高裁判決から読み解く、職務の内容の同一性、均衡待遇といった判断基準
③ 新しいパート・有期労働法８条・９条の適用事例
④ 事業主との交渉の流れと取るべき対応
⑤ ガイドライン、厚労省の「基本給点検マニュアル」の解説

第１章　「同一労働同一賃金」について

第２章　労契法旧20条と最高裁判決

第３章　「同一労働同一賃金」に関する法制度
第１ パート労働者・有期契約労働者（不合理な待遇の禁止）
第２ パート労働者・有期契約労働者（差別的取扱いの禁止）
第３ 派遣労働者（不合理な待遇の禁止，差別的取扱いの禁止）
第４ 事業主の説明義務
第５ 待遇ごとの不合理性判断について（ガイドラインを中心に）
第６ 行政上の支援・指導・監督

第４章　協議・交渉・手続
第１ 協議・団体交渉
1 使用者側からの就業規則・賃金規程の変更の提案があった場合
2 パート労働者，有期契約労働者あるいは労働組合から是正を求める場合
3 就業規則の変更提案，労働者側からの協議申入れ等に共通する事項
第２ 行政手続
1 行政による履行確保
2 行政ＡＤＲ
3 労働委員会
第３ 司法手続
1 簡易裁判所が行う手続
2 地方裁判所が行う手続