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増加する渉外的な離婚、相続などの裁判管轄を明確に規定した初の立法に関する実務的解説の決定版【人事訴訟法等の一部を改正する法律2019年4月1日施行！】

●専修大学教授（前東京大学教授）・早川眞一郎氏推薦
●日弁連の法制審議会バックアップ会議のメンバーを中心とした実務家らによる執筆

●総論（池田綾子）
第１ 新法制定の経緯・概要
第２ 総論

各論
●Ｉ 離婚・婚姻の取消し等に関する国際裁判管轄（武田 昌則）
●II 財産分与その他離婚の附帯請求（子に関するものを除く）（池田 綾子）
●III 実親子に関する国際裁判管轄（近藤 博徳）
●IV 養子に関する国際裁判管轄（平田 厚）
●Ｖ 親権・子の監護に関する事件等の国際裁判管轄（近藤 博徳）
●VI 成年後見・未成年後見・不在者の財産管理・失踪宣告の国際裁判管轄（平田 厚）
●VII 扶養に関する国際裁判管轄（武田 昌則）
●VIII 相続に関する事件の国際裁判管轄（増田 勝久）
●IX 併合請求・関連請求・反訴（古田 啓昌）
●Ｘ 保全命令（手塚 裕之・小枝 未優）
●XI 外国裁判の承認・執行（古田 啓昌）