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従来の東京裁判論は、主に政治・外交史を基調とし、また「日本無罪論」で知られるインド代表判事パルやオランダ代表判事レーリンクによる個別反対意見をもっぱら話題とし、本来の東京判決での多数意見を軽視してきた。本書は、東京裁判の事実認定がいかになされ、責任がどう問われたのかを実証的に解明。法廷で適用された責任論や、各被告人に対する判定の根拠を体系的に分析する。判決七五周年に向けて、東京裁判を国際刑事裁判史にどう位置づけて評価すべきか、その功績と問題点とを明らかにする。【目次】まえがき／第一章　裁判の歴史的文脈と枠組み／第二章　平和に対する犯罪の争点／第三章　日本政府組織論／第四章　戦争犯罪の争点／第五章　「東京判決」――多数派判事による判決／終章　今日の国際刑事裁判にみる責任論

まえがき／現代における東京裁判の意味／本書の成り立ち／本書の構成／ウェブ判決書草稿について／引用の表記・資料・人物の階級について／第一章　裁判の歴史的文脈と枠組み／１　戦争から平和へ／太平洋戦争の行方／窮地に陥った枢軸国／ポツダム宣言をめぐる攻防と日本の無条件降伏／２　極東における戦犯裁判の構想／アメリカ主導による戦犯裁判プログラム／天皇に対する取り扱いと免責の是非／３　東京裁判の概要／極東国際軍事法廷の成り立ち／弁護人と被告人の関わり／東京裁判の主な流れ／４　公判で適用された諸規則／被告人の権利に関する規定と言語の問題／証拠の提出方法の効率化と諸問題／５　収集された証拠／日本当局による文書の大量焼却／国際検察局による証拠収集とその問題点／文書証拠の主な種類／第二章　平和に対する犯罪の争点／１　起訴状／共同謀議論が適用される訴因の構造／日本の戦争目的をめぐる議論／２　起訴状付属書／起訴状付属書の構造／ふたつの責任論／３　ニュルンベルク判決の解釈／検察側の場合／弁護側の場合／共同謀議論の妥当性についての議論／４　検察側による訴因第一の事実関係／第一段階──「満洲の支配力獲得」／第二段階──「満洲より中国全地域へ支配統轄の拡大」／第三段階──「亜細亜並に太平洋に於ける侵略戦に対する内外の準備」／第四段階──「東亜の他地域及び西太平洋に侵略を拡張す」／第三章　日本政府組織論／１　検察側による当初の立証／法律上定められた正規の政府組織／法律上明記されない国家機関／法律上明記されないもうひとつの国家機関──「連絡機関」／帝国議会／枢密院／内閣／２　検察側と弁護側の合意点／政府と軍部の関係／さまざまな「連絡機関」の実態／国策決定機関としての御前会議／３　検察側によるもうひとつの政府組織論／戦時下日本の政府構造と被告人との関係／天皇の戦争責任をめぐる検察側のジレンマ／第四章　戦争犯罪の争点／１　検察側の適用する責任論／訴因第五四・五五における対照的な責任論／山下裁判の起訴状との相違点／起訴状における責任論の特色／最終弁論における検察側の「政府責任論」／２　検察側の立証／中国──南京事件／中国──南京事件以後／太平洋地域／検察側による立証努力の一例──東条英機／捕虜問題をめぐる責任の所在／３　弁護側の中国に関する反証／南京事件／南京事件以後／４　弁護側の太平洋地域に関する反証／陸軍関係者による証言／海軍関係者による証言／文官による証言／第五章　「東京判決」──多数派判事による判決／１　多数意見の構成と特質／２　平和に対する犯罪について／裁判所の管轄権／共同謀議論／共同謀議をめぐる議論の中で──広田弘毅／個人に対する判定──土肥原・橋本・畑・賀屋・重光・佐藤／３　戦争犯罪について／政府組織論と閣僚責任の基準／もうひとつの責任論──「秘密に命令されたか、故意に許された」／政府責任の主体の類型別考察──陸海軍武官・官庁の職員・閣僚／終章　今日の国際刑事裁判にみる責任論／国際犯罪の種類／個人責任の原則／責任の法理論──共同謀議論／不作為責任論──上官の責任／おわりに／引用文献／人名索引