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官民連携で創るPFI法によらないPPP 事業編

編著:万 暁光

紙版

内容紹介

概要
 公共調達の事業手法には「従来手法」「PFI」のほか、「PFI法によらないPPP」という第三の選択があります!
 本書は、民間企業でPPP・PFI実務を経験し、独立後にPPP・PFIアドバイザーとして自治体のPPP・PFI事業にも関わった著者が、官と民の視点で書き下ろした「PFI法によらないPPP」のすべて。
内容
 本書は、PPPを「知る」「理解する」「創る」「評価する」の4部で構成します。
 第1部「PPPを知る」(第1章、第2章)では、公共調達の手続きを概観したうえで「PPP・PFIはPFIだけではない」こと、PPPが選ばれる理由を説明し、従来手法・PFI・PPPの比較・検討フロー「7つの判断」を提案します。
 第2部「PPPを理解する」(第3章~第6章)では、PPPの多様でシンプルな事業方式を紹介します。これまで官と民の担当者個人や一部の書籍、国のガイドライン、手引書に散在してきたPPP手法を事業分野別に整理し、事業方式及び事業スキームの選択・構築方法「10の選択」を併せて解説します。
 第3部「PPPを創る」(第7章~第12章)では、PPP事業を公共調達プロジェクトと捉え、プロジェクトマネジメントの視点から事業全体及び事業発案から事業者選定までの各業務プロセスにおける事業マネジメント手法を提案します。
 第4部「PPPを評価する」(第13章、第14章)では、事業手法の評価(選択基準)に焦点を合わせます。第13章では、定性的評価とその定量化を試みます。第14章では、財政負担低減効果(VFM)の著者が実務に使ってきた算出方法を、別添Excel計算シートを用いて紹介します。

目次

まえがき
本書におけるPPP・PFI関連用語

第1部 PPPを知る
 第1章 PFI法によらないPPPとは何か
  1 PPPとは何か
  2 PPP手法の5つの事業分野
  まとめ
 第2章 PPPはなぜ選ばれるのか
  1 PPPとPFIとは違う
  2 対象事業の違い
  3 事業スキームの違い
  4 発注方法の違い
  5 事業負担の違い
  まとめ 事業手法比較・検討の7つの判断

第2部 PPPを理解する
 第3章 施設整備・管理運営
  1 札幌市民ホール整備・管理運営事業
  2 事業方式の10項目
  3 施設整備
  4 施設整備・管理運営
  まとめ 事業方式の10の選択
 第4章 施設管理運営
  1 施設管理運営の民間委託
  2 指定管理者制度
  3 包括施設管理業務委託
  まとめ
 第5章 不動産活用
  1 不動産活用の概要
  2 公的不動産活用
  3 民間不動産活用
  まとめ
 第6章 官民対話・民間提案
  1 官民対話・民間提案とは何か
  2 地域プラットフォーム
  3 サウンディング
  4 民間提案
  まとめ

第3部 PPPを創る
 第7章 事業の業務プロセスとマネジメント
  1 PPP事業の業務プロセス
  2 PPP事業のマネジメント
  まとめ
 第8章 事業全体のマネジメント
  1 PPP事業インフラの整備
  2 PPP事業全体のマネジメント
  まとめ
 第9章 事業発案のマネジメント
  1 事業発案とは何か
  2 事業発案の方法
  3 事業発案のマネジメント
  4 事業案の検討・策定
  5 官民対話・民間提案の活用
  6 事業推進体制の構築
  まとめ
 第10章 事業化検討のマネジメント
  1 事業化検討の業務プロセス
  2 事業化検討のマネジメント
  3 各種調査
  4 事業諸条件の整理
  5 事業化方針の策定
  6 事業関係者との合意形成
  まとめ
 第11章 公募準備のマネジメント
  1 公募準備のマネジメント
  2 公募書類の構成
  3 募集要項
  4 要求水準書
  5 事業者選定基準
  6 様式集
  7 契約書(案)
  8 事業者選定委員会の設置・開催
  まとめ
 第12章 事業者選定のマネジメント
  1 事業者選定業務の概要
  2 事業者選定の各業務における留意点
  まとめ

第4部 PPPを評価する
 第13章 定性的評価(5原則3主義)
  1 導入可能性調査
  2 5原則3主義に基づく事業手法評価の仕組み
  3 5原則3主義に基づく事業手法評価の方法
  まとめ
 第14章 定量的評価(VFM)
  1 PPP・PFIの導入とVFM評価
  2 従来手法
  3 DB方式
  4 DBO方式
  5 PFI・BTO方式
  6 リース方式(BTO)
  7 リース方式(BOT・BOO)
  8 公的不動産活用
  まとめ

あとがき

 付録1 PPP・PFI関連用語
 付録2 事業方式関連用語
 付録3 PPP・PFI事業の業務プロセス
 付録4 PPP事業リスク分担例
 付録5 官庁施設の基本的性能等
 付録6 PPP事業関連書類の標準ひな形
 参考文献等

著者略歴

編著:万 暁光
名古屋大学大学院経済学研究科博士前期課程修了(修士号取得)、博士後期課程中退。大和リース株式会社勤務、PPP・PFI担当を経て、現在、PPP・PFIアドバイザー、経営コンサルタント。

付属物

VFM計算シート(Excel)(記載のURLよりダウンロード)

ISBN:9784991309205
出版社:ピイアンドシイ出版
判型:A5
ページ数:456ページ
定価:3000円(本体)
発行年月日:2023年06月
発売日:2023年06月24日
国際分類コード【Thema(シーマ)】 1:JPT