出版書誌データベース

本書は、平成22年８月発行の同名書籍・第３版です。

第１部では、「早わかり労働審判」として、労働審判手続の概要、特徴、利用状況について最高裁資料に基づき統計的な整理を行い、また、労働審判制度を活用することの＜適否＞や、最近の法令改正等も踏まえたうえでの条文解説やノウハウについて解説してあります。
第２部では、「普通解雇」「組織の再編と降格・配転」「割増賃金請求」事案（労働者側申立て）及び「債務不存在確認（退職理由と退職金の不支給）」事案（使用者側申立て）における「弁護士への相談・受任～申立書・証拠説明書・陳述書等など申立て側からの書証作成・提出～答弁書・陳述書など相手側からの書証作成・提出～原則３回にわたる労働審判廷での詳細なやりとり（例）（審判官・審判員を軸に当事者代理人・当事者などの発言）～解決（審判・調停）又は異議申立て」までを紙上で再現し、解説したものであり、第３部は、「懲戒解雇の無効」「整理解雇（変更解約告知）の無効」「雇止めの無効」「退職金債務不存在確認（競業避止義務違反）」及び「パワハラ損害賠償請求」事案における事案解決までのポイントをダイジェストで解説したものです。

第１部 早わかり労働審判
１．労働審判制度の概要
２．労働審判制度の特徴
３．労働審判制度の運用状況
４．労働審判制度の活用
５．主要条文の解説とノウハウ

第２部 事件の相談・受任から解決まで
　　●ケーススタディⅠ
　１．普通解雇（労働者側申立て）
　　●ケーススタディⅡ
　２．社内組織の再編と降格・配転（労働者側申立て）
　　●ケーススタディⅢ
　３．債務不存在確認（退職理由と退職金の不支給）（使用者側申立て）
　　●ケーススタディⅣ
　４．割増賃金の請求（労働者側申立て）

第３部　主要紛争類型のポイント
　　●ケーススタディⅤ
　１．懲戒解雇の無効（労働者側申立て）
　　●ケーススタディⅥ
　２．整理解雇（変更解約告知）（労働者側申立て）
　　●ケーススタディⅦ
　３．雇止めの無効（労働者側申立て）
　　●ケーススタディⅧ
　４．退職金債務不存在確認（競業避止義務違反）（使用者側申立て）
　　●ケーススタディⅨ
　５．パワハラ損害賠償請求（労働者側申立て）