『裁判員裁判の実務』 目 次
第１章 裁判員裁判の原点と到達点
Ⅰ 裁判員裁判の原点
１ 裁判員裁判を担う視点
２ 裁判員制度導入の経緯
３ 裁判員制度導入の目的
Ⅱ 裁判員裁判がもたらした変化
１ 国民の感覚の反映
２ 防犯・犯罪者更生への意識向上
３ 訴訟手続への影響
Ⅲ 裁判員裁判の到達点
１ 分かりやすい公判審理
２ 分かりやすさの本質
３ 検察官・弁護人の訴訟行為の到達点
Ⅳ 法曹三者の責務
１ より良い司法の確立
２ 裁判員裁判の次の一歩
第２章 公判前整理手続の実務
Ⅰ 公判前整理手続の意義と概要
１ 公判準備の必要性
２ 公判前整理手続導入前の公判手続の状況
⑴ 公判手続の基本的な流れと枠組み
⑵ 事前準備の役割と限界
⑶ 証拠調べ手続の流れ
３ 公判前整理手続導入の目的
４ 公判前整理手続の概要
Ⅱ 争点整理の在り方
１ 争点整理の目的
２ 争点整理の基本
３ 争点整理の要点
⑴ 公訴事実の検討
〈【設例１】の公訴事実〉
⑵ 目指すべき「争点整理の結果」
〈【設例１】の「争点整理の結果」の記載〉
⑶ 意見交換の重要性
⑷ 考慮要素の指摘等に留まる「争点整理の結果」
⑸ 顕在化しにくい争点
Ⅲ 証拠整理の在り方
１ 証拠整理の視点
２ 視覚証拠
３ 供述調書による立証と証人による立証の相違
４ 被告人の供述
５ 公判前整理手続における証拠調べ請求却下決定
Ⅳ 証拠開示制度の意義と概要
１ 証拠開示制度の意義
２ 証拠開示制度の概要
⑴ 検察官請求証拠の開示
⑵ 類型証拠の開示
⑶ 主張関連証拠の開示
３ 証拠開示の在り方
Ⅴ 審理計画の立て方
１ 証拠の取調べ順序
２ 連続的開廷
３ 公判期日ごとの審理予定
コラム１ ◆公訴事実の検討
第３章 公判審理の実務
Ⅰ 公判審理の視点
１ 非裁判員裁判との相違
２ 裁判員の実質的参加を実現する公判審理
Ⅱ 冒頭陳述の在り方
１ 冒頭陳述の機能
２ 検察官の冒頭陳述
３ 弁護人の冒頭陳述
Ⅲ 証拠調べの在り方
１ 証拠書類の取調べ
２ 証人尋問
⑴ 合目的的な証人尋問の必要性
⑵ 基本的なルール
⑶ 主尋問の在り方
⑷ 反対尋問の在り方
⑸ 補充尋問の在り方
３ 被告人質問
⑴ 弁護人の準備
⑵ 検察官の準備
４ 審理計画を逸脱する事態への対処
⑴ 審理時間の硬直性
⑵ 出廷・宣誓・証言を拒否する証人への対応方法
〈【設例２】の事案概要〉
⑶ 立証制限と被告人質問の制限
Ⅳ 弁論手続の在り方
１ 論告・弁論の内容
２ 論告・弁論の機能
コラム２ ◆被害者の証人尋問と証言の信用性評価の留意点
コラム３ ◆犯人識別供述の証拠評価と証人尋問の留意点
第４章 評議・判決の実務
Ⅰ 評議の実務
１ 評議の視点
２ 評議に至る流れ
３ 説明の在り方
⑴ 39条説明の留意点
⑵ 公判審理開始前の説明
⑶ 公判前整理手続の結果顕出後の説明
⑷ 証拠の取調べ過程における説明
⑸ 弁論手続前の説明
4 評議の在り方
⑴ 事実認定に関する評議
⑵ 評価的要件に関する評議
⑶ 量刑に関する評議
Ⅱ 判決の実務
１ 判決書の作成
２ 判決理由の在り方
３ 多数意見による理由の説示
巻末資料 司法制度改革審議会意見書（抄）
