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日本の大手メディアは、日本は人件費が高いために競争力を失ったと吹聴しているが、ＴＳＭＣという企業がどのようにして高い利益率を維持してきたか、その実態を語る人間は少ない。
半導体製造工場は大量の有害物質、有毒物質、発がん性物質や重金属が気体、液体、個体の形態で排出される。それらの物質を無害化するのに、気体や液体は種類ごとにフィルターや除害設備を必要とし、個体は産廃処分費がかかり、その環境対策費用がかなり重たいのである。
日本やアメリカは環境を守るために利益を犠牲にし、台湾の半導体製造業をはじめとする企業は利益を優先した。そのため、台湾は河川の約25％、農地の約５％を重度の汚染で失った。人工透析率は人口比で世界首位、肺がん率は北朝鮮に次いでアジア第２位である。
中国のＴＳＭＣ工場の周辺住民すら、ＴＳＭＣ建設反対運動を行うくらい酷い有り様だ。そして、その杜撰な管理体制から、ＴＳＭＣアリゾナ工場では建設中に２名の死者を出した。ただし、そのような実態を台湾メディアが報じても、日本ではほとんど報じられることはない。それは、日本が報道の自由ランキングで世界68位（２０２３年）、Ｇ７で最低だと評されるのと関係があるのかもしれない。（略）
　本書は、外資であるＴＳＭＣの誘致についての疑惑、彼らが台湾で起こした環境問題、そして熊本の環境規制対応の杜撰さ、現行の環境関連法が完全ではないということに警鐘を鳴らす。
最後に、水俣病を経験した熊本が今後の熊本の環境や市民の健康を守るために何ができるのかということについて提案する。
　誰も書きたがらないなら、自分で書こうと筆を執ろうとしたところ、環境問題について意識の高い方々が執筆陣に加わってくださった。 (「まえがき」より)

編著：深田萌絵
ITビジネスアナリスト。Revatron株式会社代表取締役社長。早稲田大学政治経済学部卒。学生時代にファンドで財務分析のインターン、リサーチハウスの株式アナリスト、外資投資銀行勤務の後にリーマンショックで倒産危機に見舞われた企業の民事再生業務に携わった。現在はコンピュータ設計、チップ・ソリューション、AI高速処理設計を国内の大手企業に提供している。著書に『米中AI戦争の真実』(育鵬社)、『ソーシャルメディアと経済戦争』(扶桑社新書)、『量子コンピュータの衝撃』『メタバースがGAFA帝国の世界支配を破壊する! 』(宝島社)などがある。