【相続税法編】
１ 基礎的知識
Ｑ１ 韓国と日本の相続法の制度及びその考え方の違い
Ｑ１－２ 財産承継についての法的考え方の違い（5）
Ｑ１－３ 相続財産が複数国に所在する場合の法的考え方の違い（6）
Ｑ１－４ 日本と韓国における相続に関する法規定（相続準拠法）（6）
Ｑ１－５ 日本と韓国における相続税の法規定について（9）
Ｑ１－６ まとめ（10）
Ｑ２ 韓国・日本の相続税法の相違点
Ｑ２－２ 「遺産課税方式」と「遺産取得課税方式」からくる相続税課税方式の違い（11）
Ｑ２－３ 民法上の相続人についての規定と相続税法上の取扱い（12）
Ｑ２－４ 申告方式の違い（13）
Ｑ２－５ 加算税制度の違い（14）
Ｑ２－６ その他の取り扱い（14）
Ｑ３ 相続税の計算構造の特色と相違点
Ｑ３－２ 日韓相続税計算構造の違い（18）
Ｑ３－３ 納税義務者（18）
Ｑ４ 相続税の計算手順及び被相続人が韓国居住者又は非居住者の場合の相違点
２ 民法と相続税法の交差
Ｑ５ 韓国籍の被相続人の相続準拠法と法定相続人及び法定相続分
Ｑ５－２ 各相続人の法定相続分について（26）
Ｑ５－３ 韓国民法における代襲相続について（27）
Ｑ５－４ 遺留分について（韓国民法1112、日本民法1028）（27）
Ｑ５－５ 韓国民法の相続放棄について（29）
Ｑ５－６ 相続パターン別法定相続分の計算（30）
Ｑ５－７ 相続に際してのいくつかの検討すべき事項（31）
３ 韓国相続税法の概要
Ｑ６ 相続の範囲
Ｑ７ 相続税課税対象範囲の区分
Ｑ８ 住所概念の相違
Ｑ９ 日韓相続税法上の双方居住者の取扱い
Ｑ10 相続開始日
Ｑ11 相続税納付義務
４ 相続税の課税対象範囲
Ｑ12 居住者、非居住者の違いによる日韓相続税の課税対象範囲の相違点
Ｑ12－２ 居住者・非居住者の区分（49）
Ｑ12－３ 韓国所得税法上の住所及び居住者規定（51）
Ｑ12－４ 日韓相続税の課税対象財産の範囲（54）
Ｑ12－５ 外国人居住者に係る相続税の取扱い（56）
Ｑ12－６ 相続のパターン例による課税範囲の違い（58）
Ｑ13 無制限納税義務者と制限納税義務者の違いによる日韓相続税法各種規定の適用の違い
Ｑ14 韓国籍の被相続人に係る日本相続税申告にあたっての韓国民法と日本民法の適用場面⑴
Ｑ15 韓国籍の被相続人に係る日本相続税申告にあたっての韓国民法と日本民法の適用場面⑵
Ｑ16 韓国民法による相続分割に伴う日本における相続税申告との調整
Ｑ17 相続放棄の場合の日本相続税申告に与える影響
５ 相続税の課税対象財産
Ｑ18 相続財産の所在地国判定基準
Ｑ18－２ 相続財産の所在地を判定する要素（80）
Ｑ18－３ 相続財産所在地からの二重課税発生の有無（81）
Ｑ19 韓国相続税の対象となる財産の範囲
６ 相続税がかからない財産
Ｑ20 韓国相続税の対象とならない財産の範囲
Ｑ20－２ 相続人が相続後に相続財産を韓国公益法人等に寄附（贈与）した相続財産の日本での取扱い（95）
Ｑ21 相続財産の価額から控除する公課金等債務控除の範囲
７ 合算対象事前贈与財産
Ｑ22 相続前贈与財産の相続財産加算制度
Ｑ23 韓国制限納税義務者であった相続人が贈与を受けた国外財産の相続時の10年加算の要否
Ｑ24 日本の事前贈与加算期間の延長からくる日韓事前贈与加算期間の調整
８ 韓国相続税課税価額の計算
Ｑ25 相続税課税価額の計算
Ｑ25－２ 日韓相続税法上の留意点（109）
Ｑ26 相続税課税価額から控除される各種相続控除の範囲
Ｑ26－２ 配偶者が相続放棄しても配偶者相続控除を受けることができるか（111）
Ｑ26－３ 相続放棄者がいる場合の配偶者相続控除の計算方法（111）
Ｑ26－４ 相続で取得した財産がなくとも相続税を支払わなければならない？（112）
Ｑ27 相続税納付義務を負う相続人のそれぞれの負担額の計算
Ｑ27－２ 日本において韓国相続財産を合算申告する際に韓国で各相続人が納付すべき税額を確認（外国（納付）税額控除対象額）するに当たっての留意点（117）
Ｑ28 相続税率
Ｑ29 相続税額の割増制度
Ｑ30 税額控除の種類
Ｑ31 外国納付税額控除
Ｑ31－２ 日本相続税法における外国税額控除制度（133）
Ｑ32 日本と韓国における相続税に係る外国（納付）税額控除制度についての留意点
Ｑ33 日本と韓国における相続税納税額のパターン別二重課税の外国（納付）税額控除調整事例
Ｑ33－２ 10年以内の住所の有無における相続税納税額のパターン別二重課税調整事例（143）
Ｑ34 相続控除適用に当たっての留意点
９ 相続税の申告と計算の仕方
Ｑ35 申告及び納税方式
Ｑ36 韓国相続税の申告と納付及び更正の請求並びに更正・決定、加算税制度
Ｑ37 韓国の除斥期間
Ｑ38 韓国の納税管理人制度
【贈与税法編】
参考事項
Ｑ１ 韓国民法上の贈与
Ｑ２ 贈与税の課税対象財産の範囲
Ｑ３ 韓国贈与税の概要
Ｑ４ 韓国居住者か否かの判断基準
Ｑ４－２ 「住所」と「居所」の違い（179）
Ｑ４－３ 国内に住所を持つ者と見る場合（179）
Ｑ４－４ 国内に住所がないものと見る場合（180）
Ｑ４－５ 外国航行船舶又は航空機乗務員の住所（180）
Ｑ４－６ 海外現地法人等の役職員等に対する居住者判定（180）
Ｑ４－７ 非居住者が居住者となる時期（韓所令２の２①）（180）
Ｑ４－８ 居住者が非居住者となる時期（韓所令２の２②）（180）
Ｑ４－９ 居住期間の計算（180）
Ｑ５ 韓国贈与税の課税制度の仕組み
Ｑ６ 贈与財産の取得時期（贈与日）
Ｑ７ 居住者か否かによる贈与税課税対象の範囲
Ｑ８ 国外財産の贈与に対する贈与課税特例
Ｑ９ 韓国贈与税と日本贈与税の相互課税関係からくる二重課税
Ｑ10 韓国贈与税の課税対象財産の範囲①
Ｑ10－２ 類型別贈与例示（概要）（198）
Ｑ10－３ １つの贈与に２以上の規定が同時に適用される場合の適用する贈与規定（204）
Ｑ10－４ 相続財産の合意分割及び再分割の場合の贈与税の取扱い（205）
Ｑ10－５ 贈与を受けた財産を返還した場合の取扱い（205）
Ｑ11 韓国贈与税の課税対象財産の範囲②
Ｑ11－２ 贈与推定（207）
Ｑ11－３ 贈与擬制（208）
Ｑ12 贈与財産控除制度
Ｑ12－２ 父・祖父からそれぞれ贈与を受けた場合の贈与財産控除方法（215）
Ｑ12－３ 数名から同時に贈与を受けた場合の贈与財産控除方法（215）
Ｑ13 婚姻・出産贈与財産控除制度の新設導入
Ｑ14 韓国の贈与税課税制度に対する日本の贈与税制度のあてはめ
Ｑ15 贈与税非課税及び課税価額不算入財産
Ｑ16 課税標準及び税額の計算
Ｑ17 贈与10年加算の具体的な計算
Ｑ18 贈与税率
Ｑ19 創業資金に対する贈与税課税特例
Ｑ20 贈与税に係る外国納付贈与税額控除制度
Ｑ21 韓国贈与税の申告手続
Ｑ22 韓国で巷間言われている相続税・贈与税節税対策とは
【財産評価編】
Ｑ１ 相続財産及び贈与財産の評価基準
Ｑ２ 相続・贈与財産の評価の基準日
Ｑ３ 韓国における財産の時価評価の原則
Ｑ４ 不動産の評価方法
Ｑ５ 国外財産の評価
Ｑ６ その他財産等の評価
Ｑ７ 韓国相続税及び贈与税法における株式の評価方法
Ｑ８ 非上場株式の評価方法
Ｑ９ 純損益価額及び純資産価額を算定するための計算フロー
Ｑ10 韓国の割増評価制度
Ｑ11 韓国株式市場における株式管理ポストに指定された株式の評価方法
Ｑ12 日本と韓国における非上場株式の評価方法の違い
Ｑ13 抵当権等が設定された財産の評価の特例
【譲渡所得編】
Ｑ１ 譲渡所得課税制度の概要
Ｑ１－２ 譲渡の範囲は？（288）
Ｑ１－３ 課税対象資産の範囲は？（288）
Ｑ１－４ 譲渡と見る場合とは？（291）
Ｑ１－５ 資産が有償で移転される場合とは？（291）
Ｑ１－６ 譲渡と見ない場合（292）
Ｑ２ 譲渡所得の課税体系
Ｑ３ 譲渡所得税の納税義務者
Ｑ４ 資産の取得又は譲渡の時期
Ｑ５ 譲渡差益の算定方法
Ｑ６ 実地取引価額に含まれる価額とは
Ｑ７ 取得価額及び必要経費の計算
Ｑ８ 相続・贈与を受けた資産の取得価額の取扱い
Ｑ９ 配偶者から贈与を受けた資産の取得価額の引継ぎ
Ｑ10 譲渡所得金額の区分計算と通算
Ｑ11 長期保有特別控除制度
Ｑ12 譲渡所得基本控除
Ｑ13 譲渡所得税の非課税・減免制度
Ｑ14 譲渡所得税の税率体系
Ｑ15 外国納付税額の控除制度
Ｑ16 譲渡所得税の申告・納付制度
Ｑ17 決定・更正と加算税制度
Ｑ18 譲渡所得税の賦課除斥期間
Ｑ19 非居住者の不動産等の韓国国内源泉所得に対する源泉徴収制度
Ｑ20 国外資産譲渡に対する譲渡所得税
Ｑ21 所得区分と税金
Ｑ22 居住者への出国時国内株式等に対する税制特例（韓国版国外転出時課税）
税務調査・その他編
Ｑ１ 韓国における相続税調査の実際①
Ｑ２ 韓国における相続税調査の実際②
Ｑ３ 韓国の権利救済制度
Ｑ４ 韓国における限定承認、相続放棄の手続
Ｑ５ 相続財産を分配後に再び異なる分配比率で財産の分割をする場合の韓国税法の取扱い
Ｑ６ 韓国民法で定める法定相続分とは異なる分配をしようとする場合
Ｑ７ 父が死亡後相当期間経過後での国内不動産の相続登記
Ｑ８ 韓国非居住者である相続人が韓国に行かずに相続登記をしようとする場合
Ｑ９ 韓国に所在する財産の評価
Ｑ10 小規模宅地等の適用可否
Ｑ11 在外国民印鑑経由制度
Ｑ12 在外国民の「不動産等譲渡申告確認書」提出制度
Ｑ13 韓国で相続を受けた不動産の譲渡代金の日本送金
Ｑ14 韓国の不動産公示価格制度
Ｑ15 韓国の海外金融口座申告制度
Ｑ16 韓国の海外信託資料提出義務制度の導入（国税法58、59、91）
韓国相続税申告書等様式 （375）
