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「徴用工判決」の日韓請求権協定の違反を主張し、一貫して日韓併合が国際法上合法的であると主張している日本政府と韓国との間の溝はなかなか縮まらないのではないか。今後の日韓関係は、政府のレベルだけでなく、まさに「国民的次元」での「反韓」と「反日」の高揚を伴いつつ、対置することになろう。では、このような 桎梏から抜け出る道は本当に存在しないのか。

最近さまざまな問題により冷え込んだ日韓関係向上のヒントになるかもしれない待望の第3号が出版!


* 目次 *


【巻頭言】日本人女性はなぜ美しく、慈悲深いのか

【座談会】出生地主義の拡大と複数国籍の承認について考える

【特集】「徴用工判決」後の日韓関係

日韓の市民が「普遍的価値」を共有する日は来るのか
ポスト冷戦期の日韓関係－過去清算と反動の相克
1965年体制と今後の韓日関係－韓国からの提言
日本が行った二つの国家併合―琉球併合と韓国併合―
最近の韓国大法院判決と1951年サンフランシスコ平和条約の関係

【小特集】「徴用工判決」をもう一度読む
韓国大法院による元徴用工賠償請求事件2018年判決における条約解釈
「徴用工」事件大法院判決：誰が国際法に違反しているのか？

【研究論文】
国際組織犯罪防止条約締結に伴う国内法化の過程比較 －日韓における人権およびテロ認識を軸に

【研究ノート】

【「韓国」判例評釈】

【書評論文】
池田政章編『憲法問題研究会メモワール（上・下）』（信山社、2019年）に寄せて─安倍政権ではなく岸内閣下で、大学人の活動が力を有した時代へのレクイエム―

日韓の言論が背負う課題を探る——森類臣『韓国ジャーナリズムと言論民主化運動－
「ハンギョレ新聞」をめぐる歴史社会学』が触発するもの―

【書評】
国籍問題研究会編『二重国籍と日本』(ちくま新書、2019年、234頁)

【新法令紹介】
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の制定　経過と内容

【韓国ロースクール探訪】

著：在日本法律家協会
在日本法律家協会は在日外国人の法的地位、日韓を含む東アジアをめぐる諸問題について、主に法的なアプローチで取り組むことを通じて、東アジアにおける未来志向型の市民団体としての役割を担うことを目的とする。