出版書誌データベース

本書の主な内容は以下のようです。
◎国会議員のうち50％が女性、大臣の半分が女性
◎国の基本は税、出生届けも死亡届も税務署に出す
◎１円でも「脱税」があれば、公人としての一生は終わり
◎就学前教育から大学の修士課程まで「教育費無料」
◎高齢者も子どもも「社会のもの」という福祉制度
◎「税収のある地方自治体」は権限が絶大
◎外国人でも３年以上住民登録があれば「選挙権」
◎大学は企業の研究室的役割をも担う「産学協同」
◎「原発」も「核廃棄物」も製造者責任が問われる国
◎「環境裁判所」が全ての環境問題に許認可権を持つ
その他

第1講　自然・人権・平等
第2講　選挙・国会・専門委員会・追跡
第3講　マイナンバー・税務署
第4講　地方自治
第5講　社会福祉・自立と人権
第6講　環境法典・裁判所・製造者責任
第7講　エネルギー・原子力・廃棄物
第8講　教育・大学・研究開発・イノベーション・ICT
第9講　産業・近隣諸国
第10講　外交・国連・世界平和

著：須永　昌博
須永 昌博
1940年　中国瀋陽生まれ。東京大学卒。(財）電力中央研究所に て植物工場の研究に従事。‘70年、スウェーデン大使館科学技術部。科学技術アタッシェとしてスウェーデン政府、大学、企業へのコン
サルタントとして30年間勤務。
その後、スウェーデン製大規模無農薬野菜工場、スウェデポニック・アジア（株）社長をへて、（株）ノルディック商会代表取締役として、スウェーデンに対するコンサルタント業務を継続中。2002年より（社）スウェーデン社会研究所　所長、（社）日本・スウェーデン基金理事。1984年、グスタフ・スウェーデン国王より北極星勲章を受章。2015年11月22日、食道がんのため死去、享年75。
中小企業診断士（工業）、鍼師・指圧師