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中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設され、今では全国で32,816機関（2021年8月27日現在）が認定され、職業会計人にとっても新たな事業分野が創出されました。
新型コロナウイルス感染症による経済危機により、新たにポストコロナ時代の中小企業の経営改善・事業再構築支援の担い手として、国から再び大きな期待が寄せられています。
本書は、会計事務所が行う認定支援機関業務を体系的に整理し認定支援機関制度を基礎から学べるとともに、実際に学び、実践したＴＫＣ全国会会員のエッセンスが凝縮された税理士必見のガイドブックです。
本書は2019年7月26日発行の同書の改訂版です。（補助金等の国の支援策の情報を更新したほか、認定支援機関の手続き等が電子化等を盛り込んでいます。）

第１章　経営革新等支援機関認定制度とはどういう制度か
１．「認定経営革新等支援機関」とは
（１）制度が創設された経緯
（２）認定支援機関としての業務の範囲
（３）税理士は認定支援機関になりやすい
２．税理士は必ず認定支援機関になるべき
（１）顧問先企業には外部からさまざまなアプローチがある
（２）認定支援機関の実績は「見える化」が進んでいる
３．認定支援機関のミッションとアクション
４．認定支援機関に必要な手続き等
（１）認定支援機関の新規申請
（２）実績記録簿の作成と報告
（３）経営革新等支援機関の認定の更新制
（４）認定経営革新等支援機関検索システム
第２章　認定支援機関としての事務所体制づくり
１．税理士が認定支援機関として行うべき支援の形
（１）認定支援機関の経営支援の３つのステップ
（２）関与先企業の財務経営力・資金調達力向上に向けた取り組み
２．認定支援機関としての事務所体制の構築
第３章　認定支援機関が活用を支援できる施策等
１．認定支援機関のサポートが求められている「経営力向上計画」
２．認定支援機関のみ活用を支援できる税制
（１）特例事業承継税制（法人向け）
（２）個人版事業承継税制
（３）商業・サービス業・農林水産業活性化税制
（４）生産性向上特別措置法による支援（先端設備等導入計画）
（５）中小企業経営強化法による支援税制（経営力向上計画）
３．経営改善計画策定支援事業
（１）制度の概要
（２）早期経営改善計画策定支援（通称：ポストコロナ持続的発展計画事業）
（３）経営改善計画策定支援（通称：405事業）
４．認定支援機関が活用を支援できるその他の補助金
（１）認定支援機関が実施する補助金等の２つの支援手法
（２）認定支援機関が活用を支援できるその他の補助金
５．認定支援機関が活用を支援できる金融支援
（１）中小企業経営力強化資金融資事業
（２）経営力強化保証制度
第４章　経営計画策定支援はどう行うのか
１．認定支援機関が行う経営計画策定支援
（１）認定支援機関にとっての経営計画策定支援業務の位置付け
（２）経営計画策定の流れ
（３）「見える化」による現状認識と課題抽出
（４）「磨き上げ」による経営の改善
（５）計画策定後のモニタリング
２．会計事務所が認定支援機関として実施する経営計画策定支援
３．会計事務所が認定支援機関として実施した支援事例
４．金融機関が求める経営改善計画とは
（１）売上計画は保守的に実現できる内容で
（２）固定費を削減する
（３）返済が「いつから」「いくら」できるのかを具体的に期日と金額で示す
（４）経営改善計画の主人公は社長です
５．システムを活用した経営計画策定支援（参考）
（１）ＴＫＣローカルベンチマーク・クラウドによる「見える化」と「磨き上げ」の支援
（２）ＴＫＣ継続ＭＡＳシステムによる「見える化」と「磨き上げ」を支援するための機能
（３）「ＴＫＣ戦略財務情報システム（ＦＸ２）」や「ＴＫＣモニタリング情報サービス」を活用したモニタリング体制の整備
第５章　認定支援機関が知っておくべき支援手法等
１．中小企業のための会計ルール「中小会計要領」
２．書面添付制度
（１）書面添付制度とは
（２）書面添付の証明力
（３）金融機関の取り組み
３．「経営者保証に関するガイドライン」の活用
（１）中小企業の経営者保証の実態と課題
（２）「経営者保証に関するガイドライン」の概要
（３）「経営者保証に関するガイドライン」の適用
４．「情報の非対称性」の解消
（１）「情報の非対称性」の解消の重要性
（２）「情報の非対称性」の解消を実現する「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の活用
（３）認定支援機関としての「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の活用
第６章　金融支援のために押さえておきたい基礎知識
１．認定支援機関に求められる金融支援
２．資金使途に応じた金融支援～正常運転資金と設備資金の区別～
（１）正常運転資金は短期継続融資の活用を
（２）設備資金の調達は、将来キャッシュ・フローの予測がポイント
（３）既存借入金の見直しによる資金繰り支援
３．経営改善支援における金融支援
（１）金融機関調整を行う場合の留意点
（２）信用保証制度の基礎知識
資料編
１．経営改善支援センター一覧
２．早期経営改善計画策定支援の利用申請から支払決定までの流れ
３．経営改善計画策定支援事業の利用申請から支払決定までの流れ
４．早期経営改善計画（中小企業庁サンプル）
５．早期経営改善計画策定支援の申請書等
６．経営力向上計画（様式第１）
７．特例承継計画（中小企業庁サンプル）
８．先端設備等導入計画（中小企業庁サンプル）
９．『「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト』の確認事項