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中国進出日本企業も、知らなかったでは済まされない！
在日中国人も、在中外国企業も、金融も、レアアースも、平時（いつ）でも動員の対象に！
在日中国人動員で、長野「聖火」リレーの悪夢が再現。在中日本企業も徴用の対象に。
2010年施行された中国の「国防動員法」。その最大の特色のひとつは、金融を重視していることだ。この法により、香港や上海の金融も押さえることができる。もちろんその中には、日本を含む外国の金融機関や企業も含まれる。なぜ今、戦争動員ともいうべき法律なのか。その恐るべき内容と意味を平易に解き明かす。

はじめに
・26年の準備をかけた「国防動員法」
・国防動員とは、戦争動員である
・中国の対外領土要求
・国防動員法によるレアアースの輸出規制
・中国版軍産複合体の創出
・在中の外国企業も徴用の対象に
・在外中国人（華僑）を民兵・便衣兵に
・流入する外国人を規制せよ
・企業経営者の予備役も総動員
・党、国家、軍が三位一体の動員
・金融も国防動員に
・2021年、人民幣の国際化が完成する
・中国系ファンドが株式を買い進む日本企業
・国防動員は必ず実施される
・世界を跋扈する中国人
・中国に、いかに立ち向かうか
関連年表
中華人民共和国国防動員法（日本語訳）

著：田代　秀敏
ビジネス・ブレイクスルー大学経営学部グローバルビジネス経営科教授。昭和32年（1957）生まれ。一橋大学経済学部卒業。同大学院で経済学修士を取得。みずほインベスターズ証券調査部エコノミスト、日興コーディアル証券国際市場調査部部長、大和総研主任研究員を経て、現職。著書に『沸騰する中国経済』（賀暁東・英華と共著、中公新書ラクレ、2002年）、『中国に人民元はない』（文春新書、2007年）、『日本国債暴落のシナリオ』（中経出版、2010年）など。「文藝春秋」、「中央公論」、「週刊エコノミスト」等の雑誌に論文多数。