第１章 フクシマの破局 ★２０１１年★
欧米はフクシマをどうみているか？
米大使の精力的なツイッター作戦
東北３県でアナログ放送継続
石巻日日新聞、新聞への信頼
東日本大震災が教える情報伝達の原点
三陸のあの町に災害ＦＭ開局
踏み込んできた原発報道
デジタル化でＮＨＫ受信料解約10万件
中国版ツイッター最大手に政府が規制要求
「国歌」とはいったい何なのか
震災報道、健闘する地方局
デジタルテレビ放送の新たな展開
ネット時代の公共放送
ＫＢＳ京都の60年と民放の原点
新型デジタル・コミュニティＦＭへ急ピッチ
民衆の怒りが政治を変える
第２章 しぼむ変化の気運 ★２０１２年★
レディー・ガガと「紅白」
関西の「橋下報道」に変化も
３月11日のテレビ
水俣病56年のＥＴＶ特集
「りんごラジオ」の奮闘
米地方テレビ局で広がる「ニュースシェア」
消費税の調査報道に期待
視聴率戦線に異変、テレ朝４冠獲得
大衆行動、大手メディアも無視できず
戦争検証、有料ＢＳでも
「飯舘村１年、人間と放射能の記録」
「たね蒔きジャーナル」放送終了をめぐって
米大統領選テレビ討論始まる
今でも原発は「未来を照らすエネルギー」？
中国共産党、ツイッター、ブログを厳重規制
ＮＨＫ受信料値下げと公正な選挙報道
選択肢狭めた選挙報道
スカイツリーは立っているけれど…
第３章「一強体制」の出現 ★２０１３年★
選挙報道と選挙制度を考える
検証・選挙報道、これからの政治は？ 暮らしは？
「誕生60年」テレビは民衆の側に立て
北朝鮮、在留外国人にモバイルネット解禁
ネット選挙解禁の動き急ピッチ
「耳の日」に終日字幕放送
「どうなる!? テレビ60年目の問いかけ」
除染作業は有効か？
首相とマスコミ幹部の高級料亭会談相次ぐ
ＢＳ報道番組に注目
橋下市長「慰安婦は必要」発言に厳しい批判
開票率ゼロで当確とは
政権と民意のズレ、ねじれ
右派メディア、日本とアメリカの現状
東京五輪、国際公約を果たす重大な責任
「特定秘密保護法」は軍事国家への一歩
いま、橋下氏とメディアは
大手紙、消費増税で政府を後押し
「特定秘密保護法」、世論は圧倒的に反対
ＮＨＫ会長の資格とは
第４章 揺らぐ立憲主義 ★２０１４年★
ＮＨＫ掌握に乗り出した官邸
海外メディア、相次ぎ安倍政権批判
国際放送こそ「公正」に
ＮＨＫ会長、経営委員の「御用放送」発言続く
公共放送、アメリカの場合、日本の場合
ＮＨＫ内部で孤立する籾井会長
戦争を後押しした米メディアの教訓
もともと無理ある調査捕鯨
集団的自衛権は戦争への第一歩
４ＫテレビがサッカーＷ杯を実験中継
日米合意というけれど、進展していないＴＰＰ交渉
集団的自衛権、アメリカにも広がる疑問
世界の目の見きわめを
スウェーデン最高裁、ネット受信料違法の決定
世界で最も進んだ憲法
朝日新聞強制連行証言記事撤回の波紋
高市総務相、国際放送に「日本の立場」を要請
朝日新聞「謝罪」で広がる公正報道への疑問
「朝日」騒動、海外の論調
朝日元記者に脅迫状、大学にテロ予告
無人機ドローンカメラの使用認可に危惧
安倍政権下、メディアの変化
沖縄アイデンティティ
第５章 改憲への暴走 ★２０１５年★
安倍自民の手のひらの上での選挙報道
「４Ｋ対応テレビ」のまやかし
フランス週刊誌襲撃テロと言論・表現の自由
危険な職業、ジャーナリスト
歴史認識、憲法めぐり、報道と政権の角逐激化
18歳選挙権は改憲のハードル越えのため？
なぜ危険地域を報道するか
日本のラジオ90年
安倍首相、米議会で「全面協力」表明
「廃炉」追い続けて欲しい
「サンデル白熱教室」、公共放送とは？
国際放送を国策放送にしてはならない
年金情報流失と「マイナンバー」制度
「戦後 年ニッポンの肖像」
「マスコミ懲らしめる」、そして戦争法案強行可決
「平和の港」は提起する
アメリカの盗聴標的にされた日本政府
海外メディアは安保法制反対運動をどう報じたか
受信料義務化へ向けて進む三者協議
ドキュメンタリー「南京事件、兵士の遺言」
政権を擁護するＮＨＫニュース報道
ドラマ「経世済民の男」
あとがきに代えて
