相続税の速算表・贈与税（暦年課税）の速算表
相続税額の早見表
■相続税の計算のあらまし
■相続税の計算例
＜令和元年度の主な改正事項と適用時期＞
＜（参考）相続法改正の概要＞
＜民法の基礎知識＞
■相続開始の時期
■相続人の範囲
■相続順位
■養子・特別養子
■嫡出子・非嫡出子
■法定相続分
■親族の範囲
■相続の承認・放棄
■遺産分割
■遺言
■遺留分
■遺留分に関する民法の特例
＜準確定申告等＞
■所得税の準確定申告等
＜相続税＞
■納税義務者
■法人等に対する贈与又は遺贈
1.法人等に対して遺贈があった場合
2.相続財産を贈与した場合
3.特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭についての非課税
4.法人等に財産を贈与又は遺贈した者に対する課税
5.措置法第40条と第70条の比較
■申告書の提出期限・提出先・添付書類
■課税財産と非課税財産
■相続税の申告のための確認資料
■財産の所在の判定
＜財産評価（課税価格）＞
■土地及び土地の上に存する権利
1.通則
2.宅地
3.農地
4.山林
5.雑種地
■小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
■特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例
■借地権・定期借地権などの評価
■家屋等の評価
■構築物の評価
■果樹等及び立竹木の評価
■動産等の評価
■未支給年金等・売買契約後の相続開始・未収法定果実
■上場株式の評価
■気配相場等のある株式の評価
■取引相場のない株式の評価
1.取引相場のない株式の評価方式と手順
2.株主の判定
3.会社規模の判定
4.純資産価額方式
5.類似業種比準価額方式
6.特定の評価会社
7.一般の評価会社の評価方法
8.株式等保有特定会社
9.種類株式の評価
■株式に関する権利の評価
■出資等の評価
■公社債等の評価
1.公社債
2.貸付信託受益証券
3.証券投資信託受益証券
4.不動産投資信託証券（J‒REIT）
■ゴルフ会員権の評価
■預貯金の評価
■邦貨換算
■家族名義の預金等
■生命保険金等
1.生命保険契約等に関する課税関係
2.生命保険契約に関する権利
3.生命保険金等
4.定期金に関する権利
5.保証期間付定期金に関する権利
6.契約に基づかない定期金に関する権利
■退職手当金等
■信託に関する特例
■特別寄与者が特別寄与料の支払を受けた場合
■葬式費用
■債務控除
＜相続税（税額計算等）＞
■相続開始前3年以内の贈与財産と贈与税額控除
■遺産に係る基礎控除
■各人ごとの相続税額
■配偶者の税額軽減
■未成年者控除
■障害者控除
■相次相続控除
■外国税額控除
■未分割の場合の申告手続き
■相続税の期限後申告等
■延納
■物納
■連帯納付義務
■農地等に係る納税猶予の特例
■相続税における重加算税の取扱い
■相続財産の譲渡
＜贈与税（暦年課税）＞
■納税義務者
■贈与による財産の取得時期
■贈与税の課税財産
1.本来の贈与財産
2.みなし贈与財産
■使用貸借による土地の借受けがあった場合
■非課税財産
■直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
■直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
■直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
■贈与税の配偶者控除
■外国税額控除
■贈与税の計算
■申告・納税・開示
＜相続時精算課税制度＞
1.概要
2.適用対象者の要件
3.適用手続
4.相続時精算課税制度に係る贈与税
5.相続時精算課税制度における相続税額の計算
6.相続税納税の権利義務の承継
7.住宅取得等資金に係る相続時精算課税
＜法人版特例事業承継税制＞
■特例措置と一般措置の比較
■特例事業承継税制における用語
■適用対象となる中小企業者の範囲
■特例承継計画の提出・確認
■非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例
■非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例
■担保の提供
■資産保有型会社・資産運用型会社
＜個人版事業承継税制＞
1.個人版事業承継税制の概要
2.特定事業用資産
3.贈与税の納税猶予及び免除
4.先代事業者が死亡した場合の相続税の納税猶予
5.相続税の納税猶予及び免除
＜その他＞
■被相続人・相続人の税務手続
■・尺貫法の換算 ・不動産取得税の税率 ・登録免許税の税率
■相続開始後の申告手続スケジュール（非上場株式等のない場合)
