目次

■月別税務日程表
■令和４年度税制改正の主要なポイント
　・法人税　・所得税　・消費税　・相続税・贈与税　・地方税　・納税環境整備
■税理士への損害賠償の主な事例

＜＜国税関係＞＞
【国税の通則等に関する事項 】
■国税通則法による申告・納付、申告期限と附帯税
　●延滞税の計算方法
　●日数速算表 　
■更正の請求・更正決定等の期間制限・ 国税の調査・不服申立制度 　
（参考）電子帳簿保存法

【法人税】 　
■法人設立の場合の届出等 　
■法人税の主な申請・届出等 　
■企業会計の利益と税法上の利益（所得金額）
■受取配当等の益金不算入 　
■資産の評価益・受贈益・還付金等 　
■外貨建取引の換算等 　
■有価証券の譲渡損益の額の計算等
○有価証券の評価損
■棚卸資産 　
■減価償却資産と償却費の計算 　　
●資本的支出と修繕費の区分判定 　
■減価償却資産の取得価額 　　
■法定耐用年数の基本的事項
●機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表[別表第一]（抜粋） 　　
●機械及び装置の耐用年数表[別表第二] 　
●無形減価償却資産の耐用年数表 [別表第三](抜粋) 　
●生物の耐用年数表[別表第四]
●公害防止用減価償却資産の耐用年数表 [別表第五]
●開発研究用減価償却資産の耐用年数表 [別表第六](抜粋) 　　　
●平成19年３月31日以前に取得された減価償却資産の残存割合表[別表第十一] 　
■減価償却資産の償却率表 [別表第七・八・九・十]
■主な特別償却制度 　
■リース取引 　
■繰延資産の償却額 　
■役員の給与 　　　　
〇役員給与の損金算入範囲等 　
■過大な使用人給与等 　
■経済的な利益と給与 　
■租税公課・不正経費等の損金不算入 　
■租税公課の損金算入時期 　
■交際費等 　
■使途秘匿金 　
■寄附金 　
■貸倒損失・引当金 　　
　１貸倒損失
　２貸倒引当金　
　３返品調整引当金 　
■返品債権特別勘定 　
■圧縮記帳 　
■その他の経費（ゴルフクラブ等の入会金等・ 　海外渡航費） 　
■法人契約の定期保険等に係る保険料 　
■消費税等に係る会計処理 　
■グループ法人税制 　
■繰越欠損金の損金算入 　
■欠損金の繰戻し還付制度
■適用額明細書の添付が必要となる主な特別措置一覧表（抜粋） 　
■特定同族会社と留保金課税 　
■法人の税率表 　　
■税額控除 　

【所得税】 　 　
■所得税の主な申請・届出等 　
■新規開業等の場合の届出等 　
■所得の種類と所得金額 　
■主な非課税所得と免税所得 　
■所得税の確定申告 　
■各種所得金額の計算 　　
　１利子所得 　　
　２配当所得 　　
　３不動産所得 　　 　　
　４事業所得 　　　
　　●医師の社会保険診療報酬の特例 　　　
　　●事業所得と給与所得の区分 　　 　
　５給与所得 　　　
　　●給与所得者の特定支出 　 　　　
　　●経済的利益(現物給与)の範囲
　　●社宅家賃（月額）の計算一覧 　
　６退職所得 　　　
　　○退職金等の受給と課税の関係 　　
　７山林所得 　　
　８譲渡所得 　　
　　●株式等に係る譲渡所得等 　　　
　　●株式等の取得価額の計算（原則）
　　●NISA(少額投資非課税制度）の概略　　
　　●国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
　　●低額譲渡の課税関係 　　　
　　●土地・建物等の課税の特例 　　　
　　●土地等譲渡所得チャート 　　　
　　●譲渡所得の主な特例等の添付書類
　　　○居住用財産売却の特例チャート
　　●補償金の区分と税務上の取扱い 　　
　　●資産の取得の日
　　●譲渡損益の相殺順序 　　　
　　●特別控除の適用順位 　　
　９一時所得・１０雑所得（公的年金等）
　　●一時所得と雑所得の具体例
■主な年金等の課税関係 　
■損益の通算 　
■損失の繰越し、繰戻し 　
■令和４年分の所得控除一覧表
　●医療費に該当するもの・医療費に該当しないもの 　　　　
　●介護保険制度と医療費控除 　　　
　●ふるさと納税
　●令和４年分の扶養控除の態様別適用一覧
■所得税額速算表 (平成27年分以後)
■復興特別所得税
■平均課税
■税額控除一覧表
　○住宅借入金等特別控除（居住年に応じた控除率及び控除限度額） 　
■所得税額の計算関係図 （令和４年分）
■国外財産調書・財産債務調書
■源泉徴収
●居住者に対して支払う所得の源泉徴収
●居住者に対して支払う報酬・料金等の源泉徴収
●内国法人に対して支払う所得の源泉徴収
●非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収
■予定納税

【消費税】 　
■消費税導入後の変遷
■課税の対象
■主な不課税取引
■非課税取引 　
■輸出免税 　
■納税義務者と納税義務の免除の特例
　○納税義務の判定
■資産の譲渡等の時期 　
■課税期間・納税地
■課税標準
■課税仕入れに係る消費税額
■仕入税額控除等 　　
　１．仕入れに係る控除税額の計算
　２．仕入税額の按分計算
　　(1)個別対応方式
　　(2)一括比例配分方式
　　(3)課税売上割合
　３．適用要件
　４．仕入れに係る対価の返還等を受けた場合
　５．棚卸資産に係る消費税額の調整
　６．調整対象固定資産の調整
　７．転用
■貸倒れに係る消費税額の控除
■売上げに係る対価の返還等をした場合
■簡易課税制度（中小事業者の仕入れに係る税額の控除の特例）
■事業区分のフローチャート
■軽減税率制度
１．税率
２．軽減税率の対象品目
　〇軽減税率及びインボイス制度の導入スケジュール
３．区分記載請求書等保存方式
４．中小事業者の税額計算の特例
５．適格請求書等保存方式（インボイス制度）
■申告・納付
　○申告期限と納期限一覧
■消費税申告書・届出書等一覧表（抜粋）

【相続税・贈与税・その他の国税】
■相続税
　●（参考）民法における相続に関する規定
　●親族表 　
■贈与税 　
●住宅取得等資金の贈与の特例の非課税限度額
■生命保険金等を受け取った場合の課税関係 　
■相続時精算課税 　　　
■教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税
■結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税
■事業承継税制 　　　
　●非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度
　●非上場株式等についての相続税の納税猶予制度
　●特例事業承継税制
　●個人事業者の事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予制度
■財産評価
　○土地評価の補正率表
■取引相場のない株式の評価方式の判定
■印紙税
　●印紙税の課税物件表 　
■登録免許税 　
　１．不動産登記関係 　
　２．会社の商業登記(主なもの) 　
　３．工業所有権の登録
　４．個人の商業登記
　５．人の資格の登録等

【地方税関係】
■住民税 　　 　
　□住民税の税率表 　　 　
　[1]法人の住民税
　　　●法人市町村民税・道府県民税の税率
　[2]個人の住民税 　　
　　(1)市町村民税・道府県民税均等割（標準税率） 　　
　　(2)個人住民税（道府県民税・市町村民税） 所得割税速算表 　 　
　　　●人的控除額の所得税と個人住民税の差
　　(3)分離課税等に係る個人住民税の税率割合等
■事業税
　[1]個人事業税
　[2]法人事業税
　　　●特別法人事業税及び特別法人事業譲与税
■不動産取得税 　
■固定資産税(償却資産税）・都市計画税 　
■事業所税 　
■その他の主な地方税 (地方消費税・ゴルフ場利用税）
■自動車関係税（主なもの）
●付録
・給与所得の源泉徴収税額表(月額表)抜粋(令和４年分）
・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表　抜粋(令和４年分)
・厚生年金保険料額表（令和２年9月分(10月納付分)）
・全国健康保険料率表(令和４年3月分（4月納付分）から適用)
・健康保険の標準報酬月額表
・雇用保険料率表(令和４年4月1日以後)
・年齢早見表（適用年齢簡易判定付） 　[令和４年用]