【十五訂版】令和４年４月改正対応　実務消費税ハンドブック

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著：金井　恵美子

監：杉田　宗久

出版社：コントロール社

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内容紹介

〇「インボイス制度」の解説がさらに充実
〇２STEPで課税区分を判定できる「課否判定表」２，１００例超(勘定科目別、形態別、国境を越えた役務の提供）
〇業種別に具体例を掲載し、ひと目で事業区分がわかる「簡易課税事業区分具体例」600例超
〇消費税率区分判定ポイント記載の「軽減税率と標準税率の具体例」
〇図表やフローチャートを数多く掲載し、経理業務の経験の浅い方から、税務の専門家の方まで、幅広くご活用いただける消費税の実務書です。
〇令和４年4月1日現在の法令に準拠

令和４年度の主な改正
インボイス制度（適格請求書等保存方式）
１導入までの準備　２免税事業者からの仕入れに係る経過措置
３電子インボイスへの対応　４インボイス発行事業者の登録
５登録番号　６登録の時期
７免税事業者の登録
８インボイス発行事業者の公表
９職権による登録の取消し　10登録の取消届　11適格請求書
12適格簡易請求書　13適格返還請求書　14インボイスの交付義務
15人格のない社団等　16任意組合　17偽インボイスの禁止
18仕入税額控除の要件
19売手の交付義務の免除と仕入税額控除の要件
20インボイスの保存を要しない場合
21税額計算の方法　22計算方法の組み合わせ

■納税義務判定フローチャート
■消費税の計算の概要
■申告書の計算欄
■凡例

＜課否判定表＞
■課否判定表50音順索引
■課否判定表（勘定科目別・形態別・国境を越えた役務の提供）

消費税の基礎知識
■消費税のしくみ

消費税の経理処理
■税抜経理方式と税込経理方式
■控除対象外消費税額等
■総額表示

消費税の基礎実務
■国内取引の課税の対象
■非課税
■資産の譲渡等の時期
■リース譲渡の特例
■工事進行基準
■課税標準
■ポイント制度の課税関係
■税率
■軽減税率
■中小事業者の税額計算の特例 (複数税率対応)
■税率に関する経過措置
■課税標準額に対する消費税額
■仕入税額控除
■売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
■貸倒れに係る消費税額の控除
■課税期間
■納税義務者
■事業者免税点制度
■信託

消費税の申告と納付
■国内取引に係る確定申告
■修正申告
■更正の請求
■中間申告
■加算税
■更正・決定
■納税地

輸入または輸出がある場合
■輸入取引
■事業者が輸入した場合
■輸出取引
■輸出物品販売場（免税ショップ）

国境を越えた役務の提供がある場合
■国境を越えた役務の提供に対する課税の特例
■リバースチャージ方式
■国外事業者申告納税方式
■課税方式の判定

特殊な法人の場合
■公益法人等の特例
■企業組織再編成があった場合

個人事業者の場合
■個人事業者の取扱い
■相続により事業を承継した場合
■事業の承継にかかわりなく相続人に適用がある事項

簡易課税制度
■簡易課税制度の概要
■簡易課税制度の手続き
■みなし仕入率
■事業区分
■事業区分の具体例

（巻末）軽減税率と標準税率の具体例

ISBN：9784902717150
出版社：コントロール社
判型：A5
ページ数：290ページ
定価：2000円（本体）
発行年月日：2022年06月
発売日：2022年06月10日
国際分類コード【Thema（シーマ）】１：KJ。

※同一作品の他版、アクセシブルブックにはAIにより推定されたものが含まれる場合があります。

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