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令和6年5月、育児・介護に関する労働者の個別の事情に対応し、男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするために、育児・介護休業法および次世代法が改正されました。その後も育児に関連する法として、雇用保険法等が改正されています。
本書では、冒頭で育児・介護休業法および次世代法がそもそもどのような法律なのかを説明し、そのうえで改正法の要点を、各事項に分け簡潔にわかりやすく解説しています。
また改正のポイントをまとめた資料や、改正に至る経緯を理解するのに役立つ審議会の建議も巻末に掲載しています。
育児・介護休業法等の改正の要点を掴みたい方に、まず読んでいただきたい一冊です。

改正法の主要事項
・3歳～小学校就学前の子の養育措置の拡充
・残業免除の対象となる労働者の範囲の拡大
・子の看護休暇の見直し
・仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮等
・介護に直面した旨を申し出た労働者に対する個別の周知・意向確認
・育児、介護におけるテレワークの活用推進
・子の養育を支援する給付金の新設

第１章　改正育児・介護休業法及び次世代法等の成立
　第１節　育児・介護休業法及び次世代法の概要
　１．育児・介護休業法
　２．次世代法
　第２節　令和６年（2024年）改正の概要
　１．育児・介護休業法の改正
　２．次世代法の改正
　３．その他育児に関連する法改正（雇用保険法等）

第２章　改正法の具体的な内容
　第１節　育児・介護休業法
　１．育児関連
　２．介護関連
　第２節　次世代法
　第３節　その他育児に関連する法改正（雇用保険法等）

資料
１.厚生労働省
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要」
２.厚生労働省
「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内」
３.労働政策審議会建議
「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」

編：スパークル法律事務所
東京都千代田区の法律事務所。M&Aその他ビジネスに関する各種契約の作成・検討、委任状争奪合戦を含む株主総会対応等の企業法務について高い専門性が求められる案件に豊富な対応実績を有する。ASIA BUSINESS LAW JOURNALが主催する「Japan Law Firm Awards 2023」において、「BEST NEW LAW FIRM」として選出されている。

編：弁護士法人御園総合法律事務所
名古屋・岡崎・東京の3拠点で、リーガル・サービスを提供する法律事務所。争訟・紛争対応、企業法務以外にも、コーポレートガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査その他企業内の体制整備・運用についての案件に豊富な支援実績を有する。

監：ファースト・コンパス合同会社
組織・体制の整備・運用や業務プロセスの構築・運用を専門とするコンサルティング・ファーム。各種コンサルティング・サービスの他、法務、コンプライアンス、リスク管理、内部統制、人事・労務、総務、財務・経理、IRその他バックオフィス業務について、業務プロセス全体を含むアウトソーシング・サービスを提供。