目次

第１章　雇用保険制度のあらまし
１　雇用保険の目的としくみ
２　失業等給付
（１）求職者給付
　１　一般被保険者の求職者給付
　２　高年齢被保険者の求職者給付
　３　短期雇用特例被保険者の求職者給付
　４　日雇労働被保険者の求職者給付
（２）就職促進給付
　１　就業促進手当
　２　移転費
　３　求職活動支援費
（３）教育訓練給付
（４）雇用継続給付
　１　高年齢雇用継続給付
　２　介護休業給付
３　育児休業給付
４　雇用安定事業および能力開発事業
（１）雇用安定事業
　１　雇用調整を助成する措置
　２　離職者の再就職を援助する措置
　３　高年齢者の雇用の安定のための措置
　４　高年法に規定する事業に関する措置
　５　地域の雇用開発を促進する措置
　６　その他就職困難者を助成する措置
（２）能力開発事業
　１　事業主等の行う職業訓練の振興
　２　公共職業訓練等の充実
　３　再就職を促進するための訓練等の実施
　４　有給教育訓練休暇の助成および援助
　５　訓練等の受講の奨励
　６　キャリアコンサルティングの機会の確保
　７　技能検定の助成
　８　高年法に規定する事業に関する措置
　９　その他労働者の能力の開発向上のために
　　必要な事業の実施
５　費用の負担
（１）保険料率
（２）短期雇用特例被保険者を多数雇用する産業に
　　 関する特例
（３）高年齢労働者に関する保険料免除措置の終了
（４）日雇労働被保険者に関する保険料

第２章　適用に関する実務
１　適用に関する基本的な考え方
２　適用事業
（１）適用単位 ―― 「事業」
（２）適用事業
（３）暫定任意適用事業
３　適用のしくみ
（１）徴収法との関係
（２）一元適用事業と二元適用事業
（３）労働保険事務組合
（４）関係行政機関
４　適用事業に関する事務手続
（１）適用事業を開始した場合の手続
　１　保険関係成立届、事業所設置届の提出
　２　事業所番号
（２）適用事業を廃止または終了した場合の手続
（３）その他適用事業に関する事務手続
　１　名称、所在地等の変更に関する届出
　２　代理人の選任・解任
（４）任意加入および保険関係の消滅の認可に関する手続
　１　任意加入
　２　雇用保険の保険関係消滅の認可に関する手続

第３章　雇用保険の被保険者
１　被保険者
（１）被保険者とは
　１　被保険者となる者
　２　被保険者の種類
　３　被保険者とならない者
　４　その他被保険者の範囲に関する具体例
（２）被保険者となったこと
　　 または被保険者でなくなったことの確認
（３）短期雇用特例被保険者の確認
（４）確認の請求
２　被保険者についての事務手続
（１）雇用保険被保険者資格取得届
　１　被保険者資格取得届の提出に当たっての注意
　２　被保険者資格取得届の記載
（２）雇用保険被保険者証
　１　被保険者証の交付
　２　被保険者証の提示
　３　被保険者証の再交付
（３）雇用保険被保険者資格喪失届
　１　被保険者資格喪失届の提出に当たっての注意
　２　被保険者資格喪失届の記載
（４）雇用保険被保険者離職証明書
　１　離職証明書
　２　離職証明書に記載する賃金
　３　離職証明書の記載
　４　離職証明書の提出と保管
（５）その他の手続
　１　被保険者の転勤に関する届出
　２　被保険者の出向等
　３　被保険者の氏名変更
　４　被保険者の個人番号の変更

第４章　失業者等に対する諸給付
１　失業等給付のあらまし
２　一般被保険者の求職者給付
（１）基本手当
　１　受給資格
　２　特定理由離職者
　３　算定対象期間
　４　被保険者期間の計算
　５　賃金日額の算定
　６　基本手当の日額
　７　賃金日額算定の特例
　８　受給期間
　９　所定給付日数
　10　特定受給資格者
　11　給付日数の延長
　12　失業の認定および受給手続
　13　給付制限および不正受給
（２）技能習得手当および寄宿手当
　１　概　要
　２　技能習得手当
　３　寄宿手当
　４　技能習得手当および寄宿手当の支給手続
（３）傷病手当
　１　傷病手当の支給
　２　傷病手当の支給手続
３　高年齢被保険者の求職者給付
（１）概　要
（２）高年齢求職者給付金
　１　高年齢求職者給付金の受給要件
　２　高年齢求職者給付金の額
　３　失業の認定および高年齢求職者給付金の支給
　４　給付制限その他
４　短期雇用特例被保険者の求職者給付
（１）概　要
（２）特例一時金
　１　特例一時金の受給要件
　２　特例受給資格の決定
　３　特例一時金の額
　４　失業の認定および支給手続
　５　待期および給付制限
（３）公共職業訓練等を受講する
　　 特例受給資格者に対する給付
５　日雇労働被保険者の求職者給付
（１）概　要
（２）日雇労働被保険者
（３）日雇労働被保険者に関する手続
　１　日雇労働被保険者手帳
　２　日雇労働被保険者資格継続の認可
（４）日雇労働求職者給付金
　１　普通給付
　２　特例給付
　３　給付制限および不正受給
（５）日雇労働被保険者であった者に係る
　　 被保険者期間の特例
６　就職促進給付
（１）就業手当
　１　就業手当の支給要件
　２　就業手当の額
　３　就業手当の受給
（２）再就職手当
　１　再就職手当の支給要件
　２　再就職手当の額
　３　再就職手当の受給
（３）常用就職支度手当
　１　常用就職支度手当の支給要件
　２　常用就職支度手当の額
　３　常用就職支度手当の受給手続
（４）移転費
　１　移転費の支給要件
　２　移転費の額
　３　移転費の受給手続
　４　移転費の返還
（５）広域求職活動費
　１　広域求職活動費の支給要件
　２　広域求職活動費の額
　３　広域求職活動費の受給手続
（６）短期訓練受講費
　１　短期訓練受講費の支給要件
　２　短期訓練受講費の額
　３　短期訓練受講費の受給手続
（７）求職活動関係役務利用費
　１　求職活動関係役務利用費の支給要件
　２　求職活動関係役務利用費の額
　３　求職活動関係役務利用費
７　教育訓練給付
（１）教育訓練給付金
　１　教育訓練給付金の支給要件
　２　教育訓練給付金の額
　３　教育訓練給付金の受給手続
　４　適用対象期間の延長
（２）教育訓練支援給付金
　１　教育訓練支援給付金の支給要件
　２　教育訓練支援給付金の額
　３　教育訓練支援給付金の受給手続
８　雇用継続給付
（１）高年齢雇用継続基本給付金
　１　高年齢雇用継続基本給付金の支給要件
　２　高年齢雇用継続基本給付金の額
　３　高年齢雇用継続基本給付金の受給手続
（２）高年齢再就職給付金
　１　高年齢再就職給付金の支給要件
　２　高年齢再就職給付金の額
　３　高年齢再就職給付金の受給手続
（３）介護休業給付金
　１　介護休業給付金の支給要件
　２　介護休業給付金の額
　３　介護休業給付金の受給手続

第５章　育児のための休業取得者に対する給付
（１）出生時育児休業給付金
　１　出生時育児休業給付金の支給要件
　２　出生時育児休業給付金の額
　３　出生時育児休業給付金の受給手続
（２）育児休業給付金
　１　育児休業給付金の支給要件
　２　育児休業給付金の額
　３　育児休業給付金の受給手続

第６章　雇用安定事業および能力開発事業
（１）雇用安定事業
（２）能力開発事業
１　雇用安定事業
（１）雇用調整助成金
　１　趣　旨
　２　対象となる措置
　３　対象となる事業主
　４　支給額
　５　受給手続
（２）65歳超雇用推進助成金
《１》65歳超継続雇用促進コース
　１　趣　旨
　２　対象となる措置
　３　対象となる事業主
　４　支給額
　５　受給手続
《２》高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
　１　趣　旨
　２　対象となる措置
　３　対象となる事業主
　４　支給額
　５　受給手続
《３》高年齢者無期雇用転換コース
　１　趣　旨
　２　対象となる措置
　３　対象となる事業主
　４　支給額
　５　受給手続
（３）高年齢労働者処遇改善促進助成金
　１　対象となる措置
　２　対象となる事業主
　３　支給額
　４　受給手続
（４）特定求職者雇用開発助成金
《１》特定就職困難者コース
　１　趣　旨
　２　対象となる措置
　３　対象となる事業主
　４　支給額
　５　受給手続
《２》生涯現役コース
　１　趣　旨
　２　対象となる措置
　３　対象となる事業主
　４　支給額
　５　受給手続
《３》就職氷河期世代安定雇用実現コース
　１　趣　旨
　２　対象となる措置
　３　対象となる事業主
　４　支給額
　５　受給手続き
（５）トライアル雇用助成金
　１　趣　旨
　２　対象となる措置
　３　対象となる事業主
　４　支給額
　５　受給手続
（６）中途採用等支援助成金
　１　趣旨
　２　対象となる措置
　３　対象となる事業主
　４　支給額
　５　受給手続
（７）両立支援等助成金
　１　趣　旨
　２　対象となる措置
　３　対象となる事業主
　４　支給額
　５　受給手続
（８）キャリアアップ助成金
〈１〉正社員化コース
　１　趣　旨
　２　対象となる措置
　３　対象となる事業主
　４　支給額
　５　受給手続
〈２〉賃金規定等改定コース
　１　趣　旨
　２　対象となる措置
　３　対象となる事業主
　４　支給額
　５　受給手続
〈３〉賃金規定等共通化コース
　１　趣旨
　２　対象となる措置
　３　対象となる事業主
　４　支給額
　５　受給手続
（９）その他の雇用安定事業
２　能力開発事業
（１）事業主等の行う職業訓練に対する助成援助
　１　広域団体認定訓練助成金
　２　認定訓練助成事業費補助金
（２）人材開発支援助成金
　１　趣　旨
　２　対象となる措置
　３　対象となる事業主および事業主団体等
　４　支給額
　５　受給手続
（３）公共職業能力開発施設の充実
（４）職業講習および職場適応訓練
　１　職場適応訓練
　２　介護労働講習
（５）職業能力開発協会の助成
（６）その他の職業能力開発事業

第７章　費用の負担
１　概　要
２　保険料
（１）一般保険料
（２）印紙保険料
（３）第１種特別加入保険料
（４）第２種特別加入保険料
（５）第３種特別加入保険料
（６）特例納付保険料
３　保険料の算定方法
（１）一般保険料の算定方法
（２）一般保険料の算定基礎となる賃金総額の意味
（３）一般保険料の算定の単位となる事業
（４）一般保険料の算定の対象となる労働者
４　雇用保険料率
５　保険料の負担
６　特例納付保険料の納付
７　国庫負担