１．安全配慮義務
No.1 西松建設・吉田建設事件（東京地裁平成22年3月19日判決）感電による後遺障害への損害賠償
No.2 鴻池組等事件（横浜地裁平成22年12月21日判決）被災態様に関する供述の信用性
No.3 浜岡原発事件（静岡地裁平成24年3月23日判決）孫請作業員への安全配慮義務
No.4 ニューメディア総研事件（福岡地裁平成24年10月11日判決）職場復帰者の突然死と注意義務違反
No.5 DNPメディアテクノ関西事件（大阪地裁平成22年7月14日判決、大阪高裁平成24年6月8日判決）請負業者従業員への安全配慮義務
No.6 岩手県職員化学物質過敏症事件（盛岡地裁平成24年10月5日判決）受動喫煙による症状悪化への損害賠償
No.7 慶應義塾事件（東京高裁平成24年10月18日判決）シックハウス症候群での退職と慰謝料
No.8 七十七銀行女川支店事件（仙台地裁平成26年2月25日判決）津波被災で死亡も避難指示に合理性
No.9 曽於市教員自殺事件（鹿児島地裁平成26年3月12日判決）治癒前の特別研修の心理的負荷認める
No.10 外国人技能実習生事件（千葉地裁平成26年9月30日判決）作業中の事故めぐる暴行で使用者責任
No.11 環境施設ほか事件（福岡地裁平成26年12月25日判決）安全帯着けない作業指示で企業責任
No.12 日本政策金融公庫事件①（大阪地裁平成25年3月6日判決）異動前後の心理的負荷を認め巨額賠償
No.13 日本政策金融公庫事件②（大阪高裁平成26年7月17日判決）軽症うつの業務との因果関係認めず
No.14 積水ハウス事件（大阪地裁平成27年2月23日判決）受動喫煙症などで安全配慮義務違反認めず
No.15 仁和寺事件（京都地裁平成28年4月12日判決）過去の精神障害による過失相殺せず
No.16 デンソー事件（名古屋地裁平成28年3月29日判決）作業変更での関節炎に企業責任認めず
No.17 市川エフエム事件（東京高裁平成28年4月27日判決）職場復帰後の自殺に過失相殺類推適用
No.18 障害者視力検査事件（東京地裁平成28年8月2日判決）健診後の眼痛で安全配慮義務認めず
No.19 貨物運送会社広島営業所事件（鹿児島地裁平成30年1月23日判決）荷積みで腰痛に安全配慮義務違反認めず
No.20 ケー・アイ・エス事件①（東京地裁平成28年6月15日判決）短時間の投入作業に伴う腰痛に賠償
No.21 ケー・アイ・エス事件②（東京高裁平成28年1月30日判決）持病の腰痛悪化に企業責任認めず
２．損害賠償額
No.22 日本総合住生活ほか事件①（東京地裁平成28年9月12日判決）墜落事故は指導不足が原因と高額賠償
No.23 日本総合住生活ほか事件②（東京高裁平成30年4月26日判決）二丁掛け指示なく墜落で過失５割に
No.24 浅口市事件（岡山地裁倉敷支部平成30年10月31日判決）労務参加での被災に使用者責任
No.25 種広商店事件（福岡地裁平成25年11月13日判決）製造機械の挟まれ災害で５割過失
No.26 アイシン機工ほか事件①（名古屋地裁岡崎支部平成27年5月26日判決）誤操作の挟まれ災害で過失相殺６割
No.27 アイシン機工ほか事件②（名古屋高裁平成27年11月13日判決）安全教育の実施を認め企業責任否定
No.28 フルカワ等事件（福岡地裁平成30年11月30日判決）過労による脳梗塞で9000万円超賠償
３．アスベスト
No.29 大阪泉南アスベスト国家賠償事件（大阪高裁平成23年8月25日判決）石綿粉じんに対する国の規制権限行使
No.30 泉南アスベスト事件①②（最高裁第一小法廷平成26年10月9日判決）国の規制権限不行使を違法と認める
No.31 F会社控訴事件（大阪高裁平成27年6月24日判決）“重喫煙者に起因”と石綿の損害認めず
４．過労死等
No.32 大庄事件（控訴審）（大阪高裁平成23年5月25日判決）過労死に対する管理職・経営陣の責任
No.33 Ｋ社事件（東京高裁平成26年4月23日判決）くも膜下出血に過労での影響認めず
No.34 F大学事件（福岡高裁平成26年3月13日判決）脳内出血発症に業務の過重性認めず
No.35 竹屋事件（津地裁平成29年1月30日判決）２店兼務管理職の過労死で代表らに責任
５．過労自殺
No.36 西日本旅客鉄道事件（大阪地裁平成27年3月20日判決）総合職の過労自殺で賠償額１億円超す
No.37 ネットワークインフォメーションセンターほか事件（東京地裁平成28年3月16日判決）出向社員の過労自殺で元・先に責任
No.38 飲食店店長自殺事件（大阪地裁平成30年3月1日判決）過労の是正措置怠り会社法上の責任
No.39 ディーソルNSP事件（福岡地裁平成30年12月11日判決）過労自殺で支援要員拒否に過失相殺
No.40 青森三菱ふそう自動車販売事件（仙台高裁令和2年1月28日判決）過労による適応障害で高額賠償
６．パワハラ
No.41 岡山県貨物運送事件（仙台高裁平成26年6月27日判決）パワハラ放置の使用者に高額賠償
No.42 サントリーホールディングス事件①（東京地裁平成26年7月31日判決）パワハラと休職申出阻害で使用者責任
No.43 サントリーホールディングス事件②（東京高裁平成27年1月28日判決）パワハラの違法性認め上司と会社に責任
No.44 国立大学法人金沢大学事件（金沢地裁平成29年3月30日判決）パワハラで職場改善せず使用者に責任
No.45 F社パワハラ事件①（長野地裁松本支部平成29年5月17日判決）女性社員への嫌がらせで企業責任認める
No.46 Ｆ社パワハラ事件②（東京高裁平成29年10月18日判決）「退職強要に当たる」と慰謝料増額へ
No.47 加野青果事件①（名古屋地裁平成29年1月27日判決）パワハラによる自殺で慰謝料のみ認める
No.48 加野青果事件②（名古屋高裁平成29年11月30日判決）自殺との因果認め賠償額33倍以上に
No.49 住宅福祉協会事件（東京地裁平成30年3月29日判決）虚偽回答の通報に伴うパワハラを認定
No.50 関西ケーズデンキ事件（大津地裁平成30年5月24日判決）過重な業務への配転指示で苦痛認める
No.51 ゆうちょ銀行パワハラ事件（徳島地裁平成30年7月9日判決）指導の範囲でも安全配慮義務違反に
No.52 共立メンテナンス事件（東京地裁平成30年7月30日判決）恫喝や揺さぶりにパワハラ行為認定
No.53 三栄製薬事件（東京地裁平成30年3月19日判決）ADHD社員のパワハラ訴え認めず
No.54 ビーピー・カストロールほか事件（大阪地裁平成30年3月29日判決）１時間以上の注意パワハラと認めず
No.55 （公財）後藤報恩会ほか事件①（名古屋地裁平成29年9月28日判決）勤務態度の注意に違法性認めず
No.56 （公財）後藤報恩会ほか事件②（名古屋高裁平成30年9月13日判決）地位の違い踏まえ違法な退職勧奨に
No.57 松原興産事件①（大阪地裁平成30年5月29日判決）班長のパワハラ放置で使用者責任
No.58 松原興産事件②（大阪高裁平成31年1月31日判決）パワハラ賠償で素因減額を破棄
No.59 社会福祉法人Y会事件（福岡地裁令和元年9月10日判決）人格貶める過度の指導に使用者責任
７．その他
No.60 松山刑務所事件（前橋地裁平成25年12月13日判決）運搬作業時の骨折で予見可能性認める（労災外）
No.61 コンチネンタル・オートモーティブ事件（横浜地裁平成29年6月6日判決）主治医の診断書の信用性認めず
No.62 東レエンタープライズ事件（大阪高裁平成25年12月20日判決）セクハラ被害で派遣元の責任追及（労災外）
No.63 航空自衛隊自衛官セクハラ事件（東京高裁平成29年4月12日判決）性的関係強要による退職で慰謝料認める（労災外）
No.64 大阪拘置所事件（最高裁第一小法廷平成28年4月21日判決）未決勾留中の安全配慮義務負わない（労災外）
No.65 京都市事件（最高裁第三小法廷平成23年7月12日判決）時間外勤務によるストレスへの慰謝料（労災外）
No.66 解体工事下敷事故事件（岐阜地裁平成27年7月8日判決）通行人死亡の公衆災害で高額賠償に（労災外）
No.67 化学物質過敏症（シロアリ駆除）（佐賀地裁平成28年10月18日判決）駆除剤散布による再発に使用者責任（労災外）
No.68 狩野ジャパン事件（長崎地裁大村支部令和元年9月26日判決）疾病診断ないが過労に慰謝料認める（労災外）
No.69 社会福祉法人藤倉学園事件（東京地裁平成31年3月22日判決）重度の知的障害者だが平均賃金で認定（労災外）
