第１章 雇用保険法の改正
１ 背 景
２ 改正経緯
（１）総論
（２）一般教育訓練給付の拡充
（３）専門実践教育訓練給付の見直し
３ 雇用保険制度の見直しの概要
（１）特定法人に係る電子申請の義務化（令和２年４月１日施行）
（２）一般教育訓練給付の拡充（令和元年10月１日施行）
（３）専門実践教育訓練の拡充（令和元年10月１日施行、ただし、下記１は平成31年４月１日施行）
第２章 雇用保険制度のあらまし
１ 雇用保険の目的としくみ
２ 失業等給付
（１）求職者給付
（２）就職促進給付
（３）教育訓練給付
（４）雇用継続給付
３ 雇用安定事業および能力開発事業
（１）雇用安定事業
（２）能力開発事業
４ 費用の負担
第３章 適用に関する実務
１ 適用に関する基本的な考え方
２ 適用事業
（１）適用単位――「事業」
（２）適用事業
（３）暫定任意適用事業
３ 適用のしくみ
（１）徴収法との関係
（２）一元適用事業と二元適用事業
（３）労働保険事務組合
（４）関係行政機関
４ 適用事業に関する事務手続
（１）適用事業を開始した場合の手続
（２）適用事業を廃止または終了した場合の手続
（３）その他適用事業に関する事務手続
（４）任意加入および保険関係の消滅の認可に関する手続
第４章 雇用保険の被保険者
１ 被保険者
（１）被保険者とは
（２）被保険者となったことまたは被保険者でなくなったことの確認
（３）短期雇用特例被保険者の確認
（４）確認の請求
２ 被保険者についての事務手続
（１）雇用保険被保険者資格取得届
（２）雇用保険被保険者証
（３）雇用保険被保険者資格喪失届
（４）雇用保険被保険者離職証明書
（５）その他の手続
第５章 失業者等に対する諸給付
１ 失業等給付のあらまし
２ 一般被保険者の求職者給付
（１）基本手当
（２）技能習得手当および寄宿手当
（３）傷病手当
３ 高年齢被保険者の求職者給付
（１）概 要
（２）高年齢求職者給付金
４ 短期雇用特例被保険者の求職者給付
（１）概 要
（２）特例一時金
（３）公共職業訓練等を受講する特例受給資格者に対する給付
５ 日雇労働被保険者の求職者給付
（１）概 要
（２）日雇労働被保険者
（３）日雇労働被保険者に関する手続
（４）日雇労働求職者給付金
（５）日雇労働被保険者であった者に係る被保険者期間の特例
６ 就職促進給付
（１）就業手当
（２）再就職手当
（３）常用就職支度手当
（４）移転費
（５）広域求職活動費
（６）短期訓練受講費
（７）求職活動関係役務利用費
７ 教育訓練給付
（１）教育訓練給付金
（２）教育訓練支援給付金
８ 雇用継続給付
（１）高年齢雇用継続基本給付金
（２）高年齢再就職給付金
（３）育児休業給付金
（４）介護休業給付金
第６章 雇用安定事業および能力開発事業
（１）雇用安定事業
（２）能力開発事業
１ 雇用安定事業
（１）雇用調整助成金
（２）65歳超雇用推進助成金
《１》65歳超継続雇用促進コース
《２》高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
《３》高年齢者無期雇用転換コース
（３）特定求職者雇用開発助成金
《１》特定就職困難者コース
《２》生涯現役コース
《３》３年以内既卒者等採用定着コース
《４》障害者初回雇用コース
（４）トライアル雇用助成金
（５）中途採用等支援助成金
（６）両立支援等助成金
《１》出生時両立支援コース
《２》介護離職防止支援コース
《３》育児休業等支援コース
《４》再雇用者評価処遇コース
《５》女性活躍加速化コース
（７）キャリアアップ助成金
〈１〉正社員化コース
〈２〉賃金規定等改定コース
〈３〉健康診断制度コース
（８）その他の雇用安定事業
２ 能力開発事業
（１）事業主等の行う職業訓練に対する助成援助
（２）人材開発支援助成金
（３）公共職業能力開発施設の充実
（４）職業講習および職場適応訓練
（５）職業能力開発協会の助成
（６）その他の職業能力開発事業
第７章 費用の負担
１ 概 要
２ 保険料
（１）一般保険料
（２）印紙保険料
（３）第１種特別加入保険料
（４）第２種特別加入保険料
（５）第３種特別加入保険料
（６）特例納付保険料
３ 保険料の算定方法
（１）一般保険料の算定方法
（２）一般保険料の算定基礎となる賃金総額の意味
（３）一般保険料の算定の単位となる事業
（４）一般保険料の算定の対象となる労働者
４ 雇用保険料率
５ 高年齢労働者の保険料免除
６ 保険料の負担
７ 特例納付保険料の納付
８ 国庫負担
