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外国人技能実習制度は「国際協力の一環として、発展途上国等へ我が国の技術・技能を移転するため」の制度です。従来は入管法とその省令を根拠として実施されてきましたが、2017年に技能実習法が施行され、制度実施が円滑に進められるよう、法整備が整いました。
本書は制度解説に加え、現場で有用な外国人労働者の入場時提出書類一覧表や、各種届出書、実践されている好事例、さらには不法就労防止のための外国人就労可否チェックリストも掲載しております。
技能実習制度を正しく理解・実施し、増え続ける建設業外国労働者を適正に受入れるための必携の書です。

Ⅰ　出入国管理及び難民認定法（入管法）
１．在留資格
　１．在留資格の種類
　２．資格外活動の許可
　３．特定活動
２．外国人の入国の審査
　１．入国審査の流れ
　２．用語の説明
　３．上陸許可証印
３．在留カード
　１．在留資格とビザの違い
　２．在留カード
　３．在留資格の変更
　４．在留期間の更新
　５．在留資格の取得
　６．旅券等の携帯
Ⅱ　外国人技能実習制度と外国人建設就労者
１．外国人技能実習制度の沿革
　１．制度の発足
　２．技能実習法に基づく新制度の概要
２．技能実習制度における入国・在留にかかる主な手続き
　１．在留資格認定証明書の交付申請
　２．査証（ビザ）の取得と上陸許可
　３．在留資格変更許可
　４．在留期間更新許可
　５．外国人登録
３．技能実習制度の区分
　１．技能実習２号への移行
　２．技能実習３号への移行
４．技能実習制度の受入れ機関別のタイプ
５．技能実習生の人数枠
　１．団体監理型の人数枠
　２．企業単独型の人数枠
６．養成講習の受講
７．技能実習生の入国から帰国までの流れ
８．技能実習生の処遇
　１．講習期間中の処遇
　２．実習期間中の処遇
　３．賃金の支払い
　４．税金関係
　５．保険関係
　６．技能実習生の保護に関する措置
９．外国人技能実習生をめぐるトラブル
10．外国人建設就労者
　１．受入期間の延長
　２．第２号技能実習の修了後特定活動の開始前に１カ月以上の帰国期間を設ける
　３．第２号技能実習の修了後特定活動を継続して開始することを可能とする経過措置の設定
　４．第３号技能実習の導入による就労パターン
11．外国人建設就労者受入事業に関する告示
　１．外国人建設就労者受入事業に関する告示
　２．技能実習評価試験
Ⅲ　現場における受入れ
１．建設現場での受入れ
２．再下請負通知書等への記載
３．建設現場入場にあたって
　１．外国人技能実習生の場合
　２．外国人建設就労者の場合
４．現場での実務研修（技能実習生）
５．現場での工夫（好事例）
　１．安全衛生面の管理
　２．母国の風習等への理解と対応
　３．気軽に相談できる職場環境の整備
Ⅳ　不法就労の防止
１．不法就労の防止
　１．不法就労とは
　２．不法残留者数の推移、国籍別不法残留者数
　３．在留資格別不法残留者数
　４．不法就労者は受入れない～外国人の就労可否に関するチェックリスト
　５．不法就労者を雇用した場合の罰則
　６．ハローワークへの届出
　７．建設業法上の罰則
　８．労災保険上の取扱い～不法就労者に対する労災補償
　９．元請業者が罰せられるケース
参考資料
１．外国人労働力に関する近年の状況について
２．パンフレット「技能実習法が成立しました！」
３．パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」
４．雇用契約書・雇用条件書