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まもなく東日本大震災から三年が経とうとしているが、震災発生から現在に至るまで、被災者支援にも、原発事故後の収拾にも、国家の体をなしていない日本の実態が露呈された。
省みれば、日本という国は、敗戦・占領を経て、米国への政治的・経済的・軍事的依存をますます強め、国家としての自立が不確かなまま放置されている。沖縄問題であれアジア諸国との関係であれ、国家の自立がなされぬことの所産といっても過言ではない。国家の自立なくして、「衛生」（後藤新平）という国家の根本的役割を果たすことはできないのである。
しかし、近代国家の形成と、それに並行した産業化が進展する過程において、伝統的な共同体は分断・解体を余儀なくされ、そうした共同体に支えられた庶民の生の根底が掘り崩され、自生的な伝統的な文化が衰退の一途を辿ってきたことはいうまでもない。近代国家という形態の確立は、人々の「自治」を奪うことと表裏一体でもあったのである。
とはいえ、環境問題のみならず、金融面や情報面にもグローバル化がますます進展しつつある今日、地球上の各国家は、国家間システムの渦中で生き残りを模索することを余儀なくされるとともに、各国は、国境を越えたグローバルな影響の下に置かれざるをえない。そうした現状においては、国家という枠組みが、そのなかで存在する国民やその文化にとって、国際社会と対峙するうえでの「防波堤」の役割をも果たしていることは否めない。一国民であるわれわれは、国家という“外皮”無しにいきなり地球の表面に放り出されているのではなく、自覚の有無にかかわらず、国民国家への帰属を前提とした生を送る状況にあるのだ。
そうした「国家」の役割を無視することなく、国家から自立した「生」を奪回する可能性はあるのか。そのときの立脚点として、国際社会における「公共性」とともに、国内においても、国家に包摂されない「公共」を作り上げることは可能なのか。
本特集では、国民国家成立以前の国家観にまで遡りつつ、国家としての自立／国家からの自立の両面を視野に収めながら、あらためて「国家」について考えてみたい。