３．１１、激震の損保業界．地震損害処理最前線での試練と決断とは…
〈保険毎日新聞連載ルポを書籍化！〉
2011年3月11日、未曽有の大災害は日本を震撼させ、損害保険業界に激震をもたらした。
その日、損害保険制度や運用を支える日本損害保険協会は、地震保険創設以来初となる「大規模地震損害処理体制」を敷き、損保協会本部内に地震保険中央対策本部を、東北支部に地震保険現地対策本部を設置した。地震保険処理の実務を統括し組織的対応の前線基地としての役割を担うことになる。
しかし、超巨大地震はこれら対策本部に次々と試練のハードルを仕掛けてきた。地震発災時、現地の震災対応の要となるはずだった東北支部では建物の立ち入りが禁止となる。通信インフラは壊滅的被害を受け東京との連絡は途絶えたままであった。このため、現地では独自の判断で現地対策本部を立ち上げざるを得なかった。
一方、東京の中央対策本部では、全損地域調査のために予定したセスナ機の飛行が、折からの悪天候によって阻まれ、そこに、福島第一原発事故による航空規制や東京電力の計画停電が追い討ちを掛け、作業は壁に突き当たった。
対策本部には、その後も予期せぬさまざまな課題が火の粉のように降りかかってきた。消せるものもあればくすぶり続けた課題もある。それでも前に進まなければならない。いかに素早く物事を決断し、実行に移していくか。マニュアルになければ動きながら考える。そうした対応力が求められていた。地震保険の大震災対応という名の未踏峰には、まだこの先、いくつもの越えるべき峠が待ち受けていたのである。
保険契約者・被災者からの相談対応は？ 地震、津波、液状化等の損害調査活動の方法は？ 業界決定に関わる周知や情報の発信は？ そして何より被災者の生活再建への一刻も早い保険金支払は？
地震保険への信頼が揺るげば、損保の信頼も失墜する―。対策本部の指揮に当たる二人の事務局長と関係者たちは、時を争う状況の中で対応を迫る数々の問題にどのように立ち向かい、動き、葛藤し、そして決断していったのか…。本書は、緊迫した現場で繰り広げられた闘いをルポルタージュする。
著者は、保険毎日新聞記者として大規模自然災害現場と保険をテーマに広く取材を続け、また、社会と保険の問題などにも独自の視点で取り組むなか、東日本大震災において「地震保険対策本部」で指揮をとった事務局長二人を中心にインタビューや現地取材を重ね、保険毎日新聞紙上に連載して話題を呼んだドキュメンタリーを、この度一冊にまとめ書籍化！
