第１節 保安林制度の意義及び特性 １
１ 保安林制度の意義 １
２ 保安林の特性 １
３ 森林計画制度等との相違 ２
第２節 保安林制度の沿革 ３
１ 森林法制定以前 ３
２ 森林法制定以後 ３
第３節 保安林制度と行政の概要 11
１ 保安林指定・解除の意義 11
２ 保安林の指定 11
（１）指定の権限 12
（２）指定の目的 15
（３）指定の必要性（保安林の種類とその機能） 16
（４）指定の対象地（森林） 18
（５）海岸保全区域に対する保安林の指定 19
（６）原生自然環境保全地域に対する保安林の指定の除外 20
（７）保健保安林等の指定に関する環境大臣への協議 20
（８）林政審議会への諮問 20
３ 指定施業要件 21
（１）指定施業要件の指定基準 21
（２）伐採の方法 21
１）主伐関係 21
２）間伐関係 24
（３）伐採の限度 25
１）主伐関係 25
２）間伐関係 30
（４）植栽関係 30
（５）指定施業要件の定め方の実際 32
（６）指定施業要件の変更 37
４ 保安林の解除 37
（１）解除の要件 37
（２）解除の権限 37
（３）解除の適否判定 38
１）指定理由の消滅による解除 38
２）公益上の理由による解除 38
３）転用のための保安林解除 39
（４）事前相談 44
１）都道府県又は森林管理局による指導 44
２）都道府県又は森林管理局と林野庁との調整 44
（５）保健保安林等の解除に関する環境大臣への協議 47
（６）林政審議会への諮問 47
５ 保安林の指定・解除の手続 47
（１）手続の発端 47
（２）認定による手続 47
（３）森林管理局長が行う指定等の手続 48
１）都道府県知事と森林管理局長との所管区分 48
２）上申書類の作成 49
３）都道府県知事への意見の照会 49
４）都道府県知事への回答 50
５）海岸保全区域についての保安林指定上申 50
（４）申請による手続 50
１）申請の資格 50
２）申請書の添付書類等 51
３）都道府県知事の経由 51
４）申請書の進達 51
５）申請の却下 52
（５）予定通知等 52
１）都道府県知事への通知 52
２）告示、通知及び掲示 53
（６）意見書の提出 53
１）意見書の提出 53
２）意見書の受理 53
３）意見書の進達等 54
（７）公開による意見の聴取 54
１）意見の聴取の趣旨 54
２）意見の聴取の期日等の通知及び公示 54
３）意見聴取会の運営 54
（８）指定又は解除の処分（確定処分） 56
１）除斥期間 56
２）告示及び通知 56
３）森林所有者等への通知 56
６ 保安林予定森林における制限 56
（１）禁止行為の内容（法第31条） 56
（２）禁止の手続（法第31条、規則第50条） 58
７ 保安林における制限 58
（１）立木の伐採許可（法第34条第1項） 58
１）許可を要する伐採 58
２）許可を要しない伐採 58
３）許可申請の手続（別表２参照） 62
４）許可の基準 62
５）国の機関が行う協議による伐採 65
６）許可の条件 67
７）処理上の注意事項 67
８）許可又は不許可の決定通知 69
（２）土地の形質の変更等の制限（法第34条第２項） 69
１）許可を要する行為 69
２）許可を要しない行為 69
３）許可申請の手続（別表３参照） 70
４）許可の基準 70
５）許可申請の処理 72
６）許可の条件 72
７）国の機関が行う協議による行為 73
８）その他処理上の注意事項 73
（３）択伐・間伐の届出（法第34条の２、法第34条の３） 74
１）届出を要する択伐・間伐の伐採 74
２）届出の手続き 74
３）受理の基準 74
８ 保安林における植栽の義務 79
（１）指定施業要件による植栽指定 79
（２）択伐による伐採跡地の植栽 79
（３）複数の樹種の植栽 79
（４）伐採跡地の残存木等の取扱い 79
（５）植栽の猶予 79
９ 監督処分 80
（１）立木の違反伐採、土地の形質変更等の違反行為に対する監督処分 80
（２）植栽の義務違反に対する監督処分 80
10 損失補償及び受益者負担 80
（１）損失補償 80
１）損失補償及び受益者負担に関する要綱 81
２）損失補償のための調査 81
３）補償対象保安林 81
（２）受益者負担等 82
11 標識の設置 82
（１）民有保安林の標識設置 82
（２）国有保安林の標識設置 82
12 保安林台帳 83
（１）台帳の調製・保管 83
（２）台帳の閲覧 83
（３）国有林の保安林台帳の調製及び保管 83
13 特定保安林制度 84
（１）特定保安林制度の恒久化 84
（２）特定保安林の指定 84
（３）地域森林計画の変更等 84
（４）要整備森林に係る施業の勧告等 85
（５）要整備森林における保安施設事業の実施 85
14 保安林に係る権限の適切な行使 87
15 罰則 87
（１）無許可での保安林等の土地の形質変更等（法第206条） 87
（２）無許可での保安林等での立木竹の伐採等（法第207条） 87
（３）保安林予定森林での制限違反、保安林等での無届択伐又は無届間伐（法第208条） 88
（４）保安林の標識の移動、汚損又は破壊（法第209条） 88
（５）保安林等に係る届出義務違反（法第210条） 88
（６）両罰規定（法第212条第１項及び第２項） 88
16 保安林行政上の主要施策 88
（１）保安林の現況 90
（２）保安林の配備 91
（３）民有保安林に係る関連措置 91
１）民有林補助治山事業（保安林整備） 91
２）水源林造成事業 91
３）森林整備事業 92
４）伐採調整資金 92
５）林業経営育成資金 92
６）税制上の取扱い 92
第４節 保安施設地区制度 94
１ 治山事業の定義 94
２ 治山事業と保安施設地区 94
（１）旧森林法下における治山事業と保安林 94
（２）保安施設地区制度の創設 94
３ 保安施設地区制度の概要 95
（１）制度の内容 95
（２）国有林における運用と実務上の注意 96
第５節 保安林制度と類似の制度 98
１ 民有林の開発行為の許可制度（森林法） 98
２ 砂防指定地（砂防法） 99
３ 地すべり防止区域（地すべり等防止法） 100
４ 急傾斜地崩壊危険区域（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律） 100
５ 海岸保全区域（海岸法） 101
６ 自然環境保全地域及び都道府県自然環境保全地域（自然環境保全法） 101
（１）自然環境保全地域 102
（２）都道府県自然環境保全地域 103
７ 国立公園及び国定公園の特別地域（自然公園法） 103
８ 史跡名勝天然記念物（文化財保護法） 104
９ 市街化区域、用途地域及び風致地区（都市計画法） 104
（１）市街化区域 104
（２）用途地域 104
（３）風致地区 105
10 特別緑地保全地区等（都市緑地法） 105
11 漁業法による制限区域（漁業法） 105
12 森林地域（国土利用計画法） 106
13 その他 106
第６節 保安林を対象とする利用、開発との関係 107
１ 森林のレクリエーション利用と保安林 107
（１）総合保養地域整備法（昭和62年法律第71号）との調整 107
（２）森林保健機能増進法（平成元年法律第71号）との調整 108
（３）ヒューマン・グリーン・プランとの調整 108
（４）レクリエーションの森等 109
２ 保安林と分収林・共用林野などの関係について 109
３ 鉱業用地としての使用 109
（１）鉱業と公益との調整 110
（２）鉱区についての保安林指定等 110
（３）鉱業のための保安林解除 110
４ 国有保安林の貸付等 111
（１）農林業の構造改善等のための国有林野の活用 111
（２）売払い 112
○ 関係法令
１ 森林法（抄）（昭和26年法律第249号） 113
２ 森林法施行令（抄）（昭和26年政令第276号） 141
３ 森林法施行規則（抄）（昭和26年農林省令第54号） 147
○ 関係通達
１ 森林法に基づく保安林及び保安施設地区関係事務に係る処理基準について（平成12年４月27日付け12林野治第790号農林水産事務次官依命通知） 161
２ 保安林及び保安施設地区の指定、解除等の取扱いについて（昭和45年６月２日付け45林野治第921号林野庁長官通知） 189
３ 森林管理局長が行う保安林及び保安施設地区の指定、解除等の手続について（昭和45年８月８日付け45林野治第1552号林野庁長官通知） 214
