刊行にあたって３
序 章
第１節 本書の視点と構成 13
第２節 海外林業研究の展開−林業立地論への布石として− 16
第３節 「林業立地変動論序説」の解説
−九州大学での１年８ヶ月を振り返りつつ− 21
第１章 林業地代論と木材価格論 27
第１節 問題の所在 29
１．木材価格形成の複雑性 30
２．考察の順序 30
第２節 木材価格と林業地代の原理的考察 31
１．二範疇林業の区分 32
２．採取的林業における木材価格と地代 34
差額地代／絶対地代
３．育成的林業における木材価格と地代 41
４．二範疇林業の共存と木材価格 43
第３節 木材価格形成の特殊性 46
１．育林過程の長期性と木材価格 46
育林過程の長期性／人工林立木価格の「地代化」
２．木材価格分析のための単純模式 52
理論的前提／伐出規模を伐出業が自由にしうる場合／伐出業が伐採規模を自由にできない場合／外材輸入が国内林業に与える影響
３．立木を供給する諸事情 61
立木販売の動機／森林を造成する動機
第２章 北海道における林地転用と農地造成 71
第１節 道東民有林における農地造成の現況とその特質 73
１．はじめに 73
２．北海道における農地造成と農廃地造林 74
３．美幌町の実態 77
概況／農地造成の特徴
４．おわりに 81
第２節 網走地域における林地転用の実態とその構造 81
１．転用農家の性格 81
はじめに／目的と方法／耕地規模拡大の実態／農地造成農家の階層性／おわりに
２．背景と論理 87
はじめに：本稿の課題／林地転用の背景／林地開発の論理／まとめ
３．転用以前の所有権移動 95
はじめに／課題と方法／1960年以降の所有権移動／旧所有者の特徴／土地の流動性／おわりに
第３節 昭和50年代におけるカラマツ材生産の展開とその帰結
−林地転用とカラマツ材生産− 101
１．本稿の課題 101
２．昭和50年代におけるカラマツ材生産量の急増 101
３．林地転用とカラマツ材生産 103
４．円高下の立木供給構造の変化：農地転用の急減 105
５．素材生産業への影響 107
６．おわりに 109
第４節 1960年代以降における林地移動の時系列的分析 110
１．課題と方法 110
研究の背景／本報告の課題と方法
２．林地の売買経路 112
３．所有構成の時系列的変化 116
４．おわりに 118
第５節 林間放牧の地代負担力−穂別町の事例を中心にして− 119
１．はじめに 119
２．穂別町における肉牛生産の展開 119
３．粗飼料基盤と混牧林の位置づけ 120
粗飼料基盤／混牧林の位置づけ
４．国有林内への混牧林の設定と利用状況 122
５．林間放牧の所得増大効果と地代負担力 123
所得増大効果／地代負担力
６．まとめ 125
第３章 ニュージーランドにおける育成的林業の拡大と人工林保有構造の変化 131
はじめに 133
第１節 林業・林産業の特徴 133
第２節 1990年代以降における人工林の拡大とその要因 137
１．人工林面積の推移 137
２．新規造林面積の時期別推移 139
第２次造林ブーム期（1960年代後半〜1980年代前半）／急落期（1985〜1991年）／第３次造林ブーム期（1992〜1999年）とその終焉（2000年以降）
３．第３次造林ブームを出現させた要因 142
第３節 第３次造林ブームの担い手と人工林保有構造の変化 143
１．パートナーシップ造林 143
２．小規模保有者の増加 146
第４節 既存人工林の売買の激化 148
１．国有人工林の伐採権売却とその余波：1990年代 148
２．機関投資家による既存人工林の取得：2000年代前半 152
おわりに 155
第４章 チリにおける林業・林産業の拡大と林業政策の展開 163
はじめに：ニュージーランドのライバルとしてのチリ 165
第１節 チリの林業・林産業の概観 166
１．素材・製材・パルプの生産と輸出 166
２．人工林面積の推移と造林コスト 170
第２節 チリにおける人工造林の展開 173
１．1970年以前 173
２．1970年以降の人工造林面積の推移 175
「造林協定」による国営造林の開始：1970〜73年／国営造林と民営造林の併存時代：1974〜78年／国営造林の廃止：1979〜82年／雇用対策としての「国営造林」の登場：1983-85年／完全民営造林時代：1986年以降
第３節 民営造林の拡大に果たした「林業振興法（政令701号）」の役割 178
第４節 チリの林業・林産業における2大グループの地位 181
おわりに 184
第５章 オーストラリアにおける産業植林の動向 195
第１節 人工林資源の現況 197
１．所有形態別人工林面積 197
２．人工林の齢級構成 203
第２節 人工林面積と新規植林面積の推移 206
１．人工林面積の推移 206
全国的な動向／州別人工林面積の推移
２．新規植林面積の推移 213
全国的な動向／州別人工林面積の推移
第３節 植林ブームの担い手と背景 218
１．担い手：植林投資会社と小口投資家 218
２．植林ブームの背景 224
第６章 ヨーロッパにおける農地造林と林業助成策の展開 227
はじめに 229
第１節 ECの林業政策展開の時期区分 229
第２節 1974年の「林業施策に関する命令」草案から規則797/85号の成立まで 232
１．EC林業政策の第１段階：74年の「林業施策に関する命令草案」から78年まで 232
２．第２段階：1979年から84年 233
条件不利地域の農業開発対策の１つとしての林業助成／新農業構造政策など1983年の４提案
第３節 第３段階（85年以降）：林業政策の拡大 237
１．農場への林業助成策の拡充 238
農地造林への助成／農地造林による所得損失補償／保育費用、森林の改良などへの助成／農業指導保証基金の分担率の推移
２．その他の林業助成策 241
森林保護対策／木材の加工・流通対策／その他
おわりに 243
第７章 不在村所有の動向と今後の森林管理問題 249
第１節 森林管理問題の一焦点としての不在村者所有林 251
第２節 不在村者所有林分布と時系列変化の地域的特徴 253
第３節 不在村所有者の諸タイプとその動向 257
１．不在村所有者のタイプ 257
２．大山林不在村所有 257
３．中小不在村所有 259
４．転用・投機目的の林地購入者 259
５．挙家離村に伴う不在村者所有 261
６．ダム建設による不在村所有 262
第４節 不在村者所有林管理問題の焦点−新段階の過疎化と相続問題 264
１．農山村住民の高齢化に伴う不在村者所有林の増加 264
２．中山間地域出身者の居住地−島根県立矢上高校卒業生の事例 267
第８章 林業立地変動論草稿 277
第１節 林業立地変動論−チリの事例を中心にして− 279
はじめに：本報告の課題 279
１．チリにおける林業立地移動 280
２．育成林業的土地利用の拡大と天然林伐採跡地拡大をもたらした要因 280
モデル／チリにおける育成林業的土地利用の拡大と天然林伐採放置地拡大の要因
第２節 林業地代論の再評価−林業立地変動論の立場から− 285
１．学会報告要旨 285
２．いまなぜ林業地代論の再評価が必要なのか 285
３．林業史研究への利用：加藤氏 287
４．立地論の立場から：藤田佳久氏 287
５．学会報告図表 288
林業立地変動とは／戦後の林業地代論の遺産／藤田説／手束氏の指摘と国際的林業立地／阪本氏モデル（チューネン・モデルの援用）／農林立地変動論
弔 辞 297
〈巻末資料〉
柳幸広登の足跡 303
柳幸広登業績一覧 306
