はじめに 「地球益」の実現に向けて
１ 基礎編
１−１ 地球温暖化は本当に進んでいるのか？
＜コラム＞地球温暖化のメカニズム
＜コラム＞気温上昇は勢いを得ながら進行している
１−２ 気候変動枠組条約とは？
＜コラム＞枠組条約と議定書パラレル方式の課題
１−３ 京都議定書とは？
１−４ IPCCが評価した森林・木材の温暖化防止機能とは？
＜コラム＞二酸化炭素トンと炭素トン
１−５ 温室効果ガスの削減目標と森林との関係は？
＜コラム＞日本の森林は自家用車4,500万台分のCO2を吸収
＜コラム＞世界の森林は重要な炭素貯蔵庫
１−６ 日本の森林に見込まれているCO2吸収量は？
１−７ 京都議定書上の「森林経営」活動とは？
＜コラム＞「森林」の定義
１−８ 伐採木材の取り扱いは？
＜コラム＞木造住宅１軒で国民２人分のCO2排出を相殺
１−９ 京都メカニズムとは？ ①排出量取引（ET）
１−10 京都メカニズムとは？ ②共同実施（JI）
１−11 京都メカニズムとは？ ③クリーン開発メカニズム（CDM）
１−12 環境税（温暖化対策税・炭素税）とは？
１−13 環境税（温暖化対策税・炭素税）は導入されるのか？
＜コラム＞デンマークが税制改革でとりいれた新しい制度
１−14 木質バイオマスとは？
＜コラム＞追い風として期待されるRPS法
＜コラム＞地域に密着した葛巻町と上石津町の挑戦
１−15 炭素権とは？
＜コラム＞下川町有林のCO2売却構想に対する見方
２ 活用編
２−１ クリーン開発メカニズム（CDM）を行うには？
２−２ CDMプロジェクトの計画を策定するには？
＜コラム＞CDMの関連組織
２−３ CERはどのように発行・分配されるのか？
２−４ 指定運営機関（DOE）になるには？
＜コラム＞DOEの責任と役割
２−５ バリデーター、ベリファイヤーになるには？
＜コラム＞京都メカニズム関連の新規格を検討するISO
２−６ どの指定運営機関（DOE）を選べばいいのか？
＜コラム＞プロジェクトの「スコープ」
２−７ CDM植林の課題は？ ①アカウンティング
＜コラム＞再植林の基準年
２−８ CDM植林の課題は？ ②非永続性
＜コラム＞COP９に向けた各国のスタンス
２−９ CDM植林の課題は？ ③ベースライン、リーケージ
＜コラム＞バウンダリー
２−10 CDM植林の課題は？ ④クレジット発生期間
＜コラム＞追加性
２−11 CDM植林の課題は？ ⑤社会経済的・環境的影響
＜コラム＞小規模CDMプロジェクトと吸収源（植林）
２−12 共同実施（JI）を行うには？
２−13 JIプロジェクトの計画を策定するには？
＜コラム＞JI（第２トラック）の関連組織
２−14 ERUはどのように発行・移転されるのか？
２−15 排出量取引（ET）を行うには？
２−16 二酸化炭素（CO2）の市場価格は？
２−17 森林吸収源対策に取り組むには？
２−18 森林吸収源対策に貢献する森林経営（施業）とは？
２−19 森林の二酸化炭素（CO2）吸収量を算定するには？
３ 事例編
３−１ 世界のカーボンマーケットと排出量取引（ET）
１ 京都マーケット
２ ノン京都マーケット
３ リテール・マーケット
４ 英国の排出量取引制度
５ EU域内排出量取引制度
３−２ 森林炭素取引を仲介するコンサルタント
１ ヤコ・ペリ社
２ トレクスラー・アンド・アソシエーツ社
３ 三菱証券
３−３ 世界銀行の炭素基金
１ プロトタイプ炭素基金
２ バイオ炭素基金
＜コラム＞カトゥーンバ会議
＜コラム＞世界銀行が指摘するTCERの長所と短所
３−４ オーストラリアの植林政策
＜コラム＞ニューサウスウェールズ州のポートフォリオ方式
３−５ ビクトリア州の炭素権取引
１ ビクトリア州の森林政策
２ グリーン・トライアングル地域の植林事情
＜コラム＞日本企業が進めている植林事業の仕組み
３ プロスペクタス——ハンコック社の取り組み
３−６ 日本企業の海外植林戦略
＜コラム＞７社の異業種連合による大規模植林プロジェクト
３−７ CDM植林に対する途上国の反応
３−８ 日本国内の排出量取引（ET）
１ 環境省の温室効果ガス排出量取引試行事業
＜コラム＞三重県型CO2排出量取引制度提案事業
２ 経済産業省のクレジット（排出削減量）取引・移転試行事業
＜コラム＞京都メカニズム活用ファンド
３ 東京都、埼玉県など自治体の排出量取引
４ 企業内での排出量取引
３−９ 日本政府の京都メカニズム支援施策
＜コラム＞多くの成果を残した熱帯林再生技術研究組合（RETROF）
参 考
１ シンクCDM（CDM植林）プロジェクト設計書（PDD）の作成方法
２ 用語解説
３ 地球温暖化関連サイト
４ 引用・参考文献一覧
