出版書誌データベース

原資が税金の「内閣官房報償費」。使途が一切明らかにされず「官房機密費」と呼ばれた。しかし、国会対策、選挙対策、首相や議員の外遊、パーティ券、政治評論家への付届け、そしてマスコミ対策などに支出されたとの疑惑が生じた。最高裁判決の結果、機密費の約9割が領収書不要の裏金支出と判明した。年間約12億円の裏金は必要なものなのか? 「機密だから仕方がない」ではもうすまされない!

第1章 情報公開・提訴の動機と判明したこと
第2章 内閣官房報償費の過去の使徒実態
第3章 訴訟における国の主張と私の反論・意見
第4章 画期的な大阪地裁判決と最高裁判決
第5章 「政策推進費受払簿」等の開示を受けて

著：上脇　博之
1958年7月、鹿児島県姶良郡隼人町(現在の霧島市隼人町)生まれ。鹿児島県立加治木高等学校卒業。関西大学法学部卒業。神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位取得。日本学術振興会特別研究員(PD)、北九州市立大学法学部講師・助教授・教授を経て、2004年から神戸学院大学大学院実務法学研究科教授、2015年から同大学法学部教授。専門は憲法学。2000年に博士(法学)号を取得(神戸大学)。憲法運動、市民運動の分野に参加しながら現在、「政治資金オンブズマン」共同代表、公益財団法人「政治資金センター」理事など。