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2018年12月30日にTPP11が、また2019年2月1日に日EU･EPAが相次いで発効しました。両EPAの大きな特徴として、原産性の証明において、輸出者、生産者又は輸入者による自己申告制度が採用されています。これまで我が国が締結した多くのEPAにおいては、商工会議所等の第三者機関が発給する原産地証明書による原産性の証明が基本とされておりました。しかしながら、両EPAでは輸出者、生産者又は輸入者が、原産品申告書を作成して証明する自己申告制度が全面的に採用され、第三者証明制度は採用されておりません。
このため、輸出者、生産者又は輸入者は、自社が取扱う貨物が両EPAに定められている原産地規則を満たすことを自ら証明し、その疎明資料を保管する義務が課せられています。
本書は、両EPAの原産地規則の詳細な解説、原産地規則の適用の基本となるHS品目表番号の決定の原則、並びに原産品申告書及び原産品申告明細書の作成方法等を掲載し、輸出者、生産者及び輸入者のみならず多くの貿易関係者に両EPAに対する理解を深めていただき、EPAの利用拡大と貿易促進を図ることへの支援を目的としております。

序文　　メガEPA時代への対応
第１章　原産地規則とは
第２章　グローバル・バリューチェーンの展開とメガEPA
第３章　メガEPA原産地規則の原産性基準の概要と証明実務上の注意点
第４章　メガEPA原産地規則の累積、デミニミス、その他の規定の概要と証明実務上の注意点
第５章　HS分類の基礎知識
第６章　自己申告制度の下での証明実務の概要と事業者として留意すべき点
第７章　自己申告制度の下での確認の概要と事業者として留意すべき点
第８章　TPP11及び日EU･EPA品目別原産地規則
第９章　原産品申告書等の記載方法
第10章　欧州における特恵貿易に係る原産性証明

著：今川　博
（一財)日本貿易関係手続簡易化協会(JASTPRO)業務二部長、青山学院大学経営学研究科客員教授、WCO認定専門家(原産地規則、基準の枠組み)。20年超にわたり原産地規則の策定・執行に従事し、国際機関等での勤務・内外講演経験も豊富(国連貿易開発会議(GSP)5年、WCO(WTO非特恵調和規則)9年、インドネシア経済担当調整大臣府（JICA専門家）3年、51ヶ国92都市で講演)。TPP、日EUを含む原産地規則交渉にも多数参画。東京税関総括原産地調査官、財務省関税局原産地規則専門官を経て、2015年横浜税関業務部長。2016年9月から現職。

著：松本　敬
(公財)日本関税協会 調査研究部長、青山学院大学経営学研究科客員教授、政策研究大学院大学客員教授。WCO認定専門家(基準の枠組み、通関所要時間調査)。税関研修所教官､インドネシア関税局長政策顧問(JICA専門家)､関税局課長補佐(APEC担当)､WCOアジア太平洋キャパシティビルディング事務所長､関税国際交渉専門官､WCO事務局対外調整官を経て､2014年大阪税関総務部長。2015年9月から現職｡