出版書誌データベース

将来にわたるファミリーの繁栄やファミリービジネスの成長を目的として設計される、ファミリー内で遵守すべき統治の仕組みである「ファミリーガバナンス」。そしてその運営者としての集合体である「ファミリーオフィス」。
ファミリーオフィスを設立・運営する資産家はもちろん、弁護士、税理士、公認会計士や金融機関に向けた、ポイントや全体像を俯瞰できるガイドブックです。

第Ⅰ部　ファミリーガバナンスとファミリーオフィスについて
　第１章　ファミリーガバナンス
　　第１節　ファミリーガバナンスとは
　　第２節　スリーサークルモデル
　　第３節　ファミリーメンバーの定義
　　第４節　ファミリーガバナンスの構築プロセス
　　第５節　ファミリーガバナンスの構成要素
　　第６節　ファミリーガバナンスの変更・終了
　第２章　ファミリーオフィス
　　第１節　ファミリーオフィスとは
　　第２節　資産管理会社との違い
　　第３節　ファミリーオフィスでの資産の集中管理と運用
　　第４節　ファミリーオフィスの組成
　　第５節　ファミリーオフィスの運営
　　第６節　ファミリーオフィスにおけるタックス・プランニングの重要性
第Ⅱ部　ファミリーガバナンスの個別問題（Q&A）
　第１章　税務編
　　第１節　納税資金対策
　　　Ｑ１　不動産オーナーに必要な戦略
　　　Ｑ２　非上場会社オーナーがとるべき金庫株による納税資金対策
　　　Ｑ３　非上場会社オーナーが検討すべき事業承継税制
　　　Ｑ４　最近注目の新発想の納税資金対策
　　第２節　資産承継対策
　　　Ｑ５　民事信託の活用例
　　　Ｑ６　民事信託の課税関係
　　　Ｑ７　配偶者居住権の活用例と相続対策
　　　Ｑ８　有価証券１億円以上の所有者がとるべき対策
　　　Ｑ９　活用すべき２つの贈与制度とその有利な組み合わせ方
　　　Ｑ10　非上場会社株式の移譲において使うべき株価
　　　Ｑ11　ホールディングス化のメリット
　　第３節　フィランソロピー
　　　Ｑ12　個人で寄付する場合の税制優遇
　　　Ｑ13　法人で寄付する場合の税制優遇
　　　Ｑ14　遺贈に係る税制優遇
　　　Ｑ15　財団設立の課税関係と流れ
　　第４節　資産運用
　　　Ｑ16　不動産投資のメリット・デメリット
　　　Ｑ17　海外不動産投資の特徴と留意点
　　　Ｑ18　金融資産の運用における個人法人比較
　　　Ｑ19　海外金融資産運用の課税関係と留意点
　　　Ｑ20　事業売却後のプレシード特例の活用
　第２章　法務編
　　第１節　ファミリーリスクとファミリーガバナンス
　　　Ｑ１　ファミリーリスクの意義とファミリーガバナンスの活用
　　第２節　少数株主リスク
　　　Ｑ２　少数株主リスクの意義と現実性、その対策
　　　Ｑ３　ファミリー憲章の活用
　　　Ｑ４　ファミリーガバナンス契約の活用
　　　Ｑ５　ファミリーオフィスの活用
　　　Ｑ６　ファミリー会議体の活用
　　第３節　遺留分リスク
　　　Ｑ７　遺留分リスクの意義と対策
　　　Ｑ８　承継対策（信託と種類株式の活用）
　　　Ｑ９　遺留分放棄の活用と、万能ではないリスク
　　　Ｑ10　持戻しの対策（生前贈与、有償譲渡、生命保険の活用）
　　　Ｑ11　ファミリーガバナンスの活用
　　　Ｑ12　遺言の付言の活用
　　　Ｑ13　再婚リスクとパートナーシップの活用
　　第４節　離婚・財産分与のリスク
　　　Ｑ14　財産分与リスクの意義と、特有財産の難しさ
　　　Ｑ15　財産分与リスクの対策（結婚した後にもできること）
　　　Ｑ16　婚前契約の活用
　　　Ｑ17　婚姻後契約の活用
　　　Ｑ18　自分名義で財産をもたないこと（名義管理）
　　　Ｑ19　特有財産のための資産管理・収支管理
　　　Ｑ20　ファミリーガバナンスの活用
　　第５節　後継者の暴走・脱落・不在のリスク
　　　Ｑ21　後継者の暴走・脱落・不在のリスクと対策
　　　Ｑ22　株式の強制没収
　　第６節　子孫の配偶者側に資産が流出するリスク
　　　Ｑ23　資産流出リスクと対策
　　　Ｑ24　法教育プログラム・法務版人間ドック

　　参考文献

編著：辻・本郷 税理士法人　ファミリーオフィス事業部
平成14年4月設立。東京新宿に本部を置き、日本国内に90以上の拠点、海外7拠点をもつ国内最大規模を誇る税理士法人。
税務コンサルティング、相続、事業承継、医療、M&A、企業再生、公益法人、移転価格、国際税務など各税務分野に専門特化したプロ集団。
弁護士、不動産鑑定士、司法書士との連携により顧客の立場に立ったワンストップサービスと、あらゆるニーズに応える総合力をもって多岐にわたる業務展開をしている。
https://www.ht-tax.or.jp/

編著：辻・本郷 ファミリーオフィス株式会社
日本最大手の税理士法人である辻・本郷 税理士法人をバックボーンとして、資産の運用のみならず、その管理や承継についても税務的・法務的視点から総合的にアドバイス。一族の暮らしに寄り添い教育・医療・趣味・信用・名声といった無形資産も含めた包括的なサポートを提供している。

［主なサービス内容］
01.ファミリーオフィスの運営に関するコンサルティング業務
02.資産承継及び事業承継に関するコンサルティング業務
03.海外財産の承継に関するコンサルティング業務
04.民事信託、遺言、成年後見制度に関する相談、助言等の支援業務
05.財産の管理・保全に関する業務
06.公益法人等への寄付に関する相談、助言等の支援業務
https://th-familyoffice.jp/

編著：岩崎総合法律事務所　代表弁護士　岩崎隼人
岩崎総合法律事務所を平成30年設立
シニアプライベートバンカー
日本プライベートトラスト財団評議員
その他事業会社の社外取締役等歴任

証券会社等の金融機関PB部の社員や、ファイナンシャルプランナー資格及びプライベートバンカー資格等の金融系資格運営団体が主催する会員向け講座などにて、ファミリーガバナンス活用方法等のセミナーも行っている。

［主な著書］
『富裕層の法務 ファミリー・資産・事業・経営者報酬の知識と実務』（日本法令、2022、単著）
『株式報酬をめぐるトラブルの予防・解決の実務Q&A 　―ストック・オプション リストリクテッド・ストック パフォーマンス・シェア』（日本法令、2024年、単著）

［主なサービス内容］
岩崎総合法律事務所“Legal Prime®”では、富裕層ならではの資産や収入の課題をクリアにし、叶えたい人生や目標の実現に向けて法務サービスを提供している。
https://law-iwasaki.jp/legal_prime/