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国内の企業が、海外のグループ企業（国外関連者）との間で取引を行った場合、自由に価格設定ができるため、独立した第三者間の取引とは異なる価格で取引されることがあります。この場合、価格の設定によっては、結果として一方の企業の利益をもう一方の企業へと移すことが可能となります。
移転価格税制は、このような国外関連者との取引を通した国外への所得の移転に対応するために、その取引が第三者との間であれば成立したであろう価格で行われたものとみなして課税を行うという制度です。
本書は、企業の移転価格の担当者などを念頭に移転価格税制に精通した実務家が、できるだけ分かりやすく、かつ、説明のレベルを落とさないように、具体的な記述に努めた実践のための書籍です。

第一章　移転価格の基礎
Q1. あらためて、移転価格や独立企業間原則とは何ですか？
Q2. 移転価格に関する税務調査の状況について教えてください
Q3. 事前確認制度（APA）の状況について教えてください
Q4. 相互協議（MAP）の状況について教えてください
Q5. 移転価格税制における文書化制度について教えてください
第二章　移転価格税制の仕組みと文書化義務
Q6. 移転価格税制の仕組み（その１）：移転価格税制の対象となる取引を教えてください
Q7. 移転価格税制の仕組み（その２）：独立企業間価格を算定する手法にはどのようなものがありますか？
Q8. 移転価格税制の仕組み（その３）：各算定手法で実際に「価格」や「利益率」を算定するにはどうしたらよいでしょうか？
Q9-1. 算定手法の選択：具体的にわが社はどの算定手法を使用したらよいでしょうか？
Q9-2. なぜ取引単位営業利益法（TNMM）が最も多く使用されているのでしょうか？
Q10. 利益指標の選択：わが社がTNMM を用いる場合、利益指標は何を使用したらよいでしょうか？
Q11. 移転価格税制と国外関連者寄付金による課税はどこが違いますか？
Q12. 海外子会社に貸付を行う際に、移転価格税制の観点から気をつけるべき点を教えてください
第三章　移転価格税制のサイクル
Q13. わが社は文書化義務の対象になりますか？ 特にローカルファイルを作成する義務がありますか？
Q14. ローカルファイルを自社で作成できるようになるには何が大事でしょうか？
Q15. 事前確認制度：わが社は事前確認制度（APA）を利用すべきでしょうか？
Q16. 課税への対応（その１）：移転価格税制で課税されるリスクを減らすにはどうしたらよいでしょうか？
Q17. 課税への対応（その２）：移転価格調査を受ける際に気をつけなければならないことはありますか？
Q18. 課税への対応（その３）：わが社は移転価格税制による課税を受けました。これからどうしたらよいでしょうか？
Q19. 相互協議：わが社は相互協議（MAP）を申請すべきでしょうか？
Q20. 移転価格税制について相談したいときは、どこに連絡したらよいでしょうか？
参考資料：「ローカルファイル」　サンプル１