働き方改革関連法がスタートしましたが、同一労働同一賃金に関しては「法律の解釈が難解である」という声があります。また、ガイドラインは具体的な事例を示したとされていますが、実際現場では、これをもとにどのような人事制度の対策をすればよいか分からないという指摘もあります。
そこで本書では、ガイドラインに示された基本給と諸手当の具体的な制度設計の検討をすることにしました。特に「同一の基本給」と「その相違に応じた基本給」に関しては、人事制度の理論的な根拠を明確にしてまとめました。
賃金制度には様々な種類があり、多様な選択肢があり、改正法に適応した人事制度は一つとは限りません。「今後、各事業主が職務の内容や職務に必要な能力等の内容の明確化及びその公正な評価を実施し、それに基づく待遇の体系を、労使の話合いにより、可能な限り速やかに、かつ、計画的に構築していくことが望ましい。」とガイドラインに記載されているように、「そのたたき台」となる一冊です。
