「雇用・教育と税制」によせて
石村耕治
Ⅰ シンポジウム 雇用・教育と税制
1 デジタルノマドと税制
―越境テレワーカー課税―
大城隼人
2 ギグワーカーと所得課税・消費課税
本村大輔
3 副業・兼業収入に係る会計処理について
武田浩明
4 米国における雇用・教育関連の税額控除制度に関する一考察
成田元男
5 教育，子育てと税制
～女性活躍社会を見据えた租税制度の在り方
石川 緑
6 教育事業への経済支援における税制の問題点
―寄附金の所得税，法人税での取り扱いを中心として―
岩武一郎
Ⅱ 一般報告
配偶者居住権をめぐる課税上の問題と考察
―相続開始前に賃貸借契約があった場合の一考察―
河合基裕
特別会計の創設と財政民主主義
𠮷田貴明
日本租税理論学会規約
日本租税理論学会役員名簿
