第1章 要件事実論—概論
1 要件事実論の基礎理論
2 要件事実論と事実認定論
3 当事者主義—弁論主義
4 主張・立証責任
5 要件事実と請求原因の発生根拠
第2章 課税要件法と課税要件事実論
6 租税法律主義
7 課税要件法定主義・課税要件明確主義
8 借用概念論
9 真実に存在する法律関係に基づく課税
10 課税要件事実論の展開
11 租税訴訟における訴訟物・証明責任の分配
12 必要経費等の事実上の推定
第3章 課税要件事実論―各論
13 所得税法―訴訟費用の必要経費性が争われた事例
14 所得税法―給与所得該当性
15 所得税法―一時所得該当性
16 法人税法―収益事業の範囲
17 法人税法―交際費課税
18 相続税法―還付請求権の相続財産性
19 相続税法―相続税法22条の「時価」
20 消費税法―消費税法30条7項の「保存」
21 国税通則法―国税通則法68条にいう「提出」の意義
22 国税徴収法─国税徴収法39条の「著しく低い額の対価」
23 通達と課税要件─取引相場のない株式の評価
事項索引・判例／裁決索引
