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租税回避に対する一般否認規定が普及してきた現在、各国共通化の必要性が予見される。本書は海外の事案を多数取り上げ、24カ国の否認規定の現状や税制・事案などを個別に紹介し、各国比較から将来の展望を見通す資料となっている。

Ⅰ　租税回避対策を巡る新たな動向
Ⅱ　米国の租税回避判例と経済的実質原則（ESD）の制定法化
Ⅲ　英国の租税回避判例とGAARの導入
Ⅳ　日本の租税回避判例
Ⅴ　世界各国のGAAR
Ⅵ　参考文献
Ⅶ　各国の課税当局の英語表記一覧

著：矢内　一好
矢内　一好（やない　かずよし）
国際課税研究所首席研究員　博士(会計学)(中央大学)
中央大学大学院商学研究科修士課程修了
昭和50年から平成2年東京国税局に勤務，産能短期大学助教授，日本大学商学部助教授，教授を経て平成14年以降中央大学商学部教授。税務大学校講師，専修大学商学研究科非常勤講師，慶應義塾大学法学研究科非常勤講師(いずれも平成30年3月末退職)。