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「戦争する国か」「平和を希求する国か」。「防衛産業強化法」「経済安保法」「防衛財源確保法」など「安保三文書」を具体化する政策が次々と強行され、「戦争する国」への準備がすすむ。南西諸島をはじめとする地域や自治体への基地強化策も進行する。本書は、これら政策の具体的内容を憲法と地方自治法の視点から検討し、国民の命と生活を根源的に脅かす「戦争する国」づくりの問題点を問う。

第1 章　国防三文書とその批判的検討 ………………………… 永山茂樹　
　1 　三文書の基調
　　⑴　国民の安全の等閑視　
　　⑵　憲法の敵視
　　⑶　民主的・議会主義的手続の無視
　2 　だれが三文書改定を推し進めたのか　　
　　⑴　軍事色をつよめる与野党
　　⑵　アメリカの対中戦略
　　⑶　軍需に期待をかける財界
　3 　「戦争をする国」の軍事力　　
　　⑴　これまでの敵基地攻撃否認論
　　⑵　敵基地攻撃容認論への転換
　　⑶　敵基地攻撃容認論の危険性
　　⑷　南西諸島における日米共同軍事行動
　4 　「戦争をする国」の社会　
　　⑴　大軍拡と社会全体の貧困化
　　⑵　敵基地攻撃と平和的生存権
　　⑶　戦争をするための国民動員―イデオロギー統制と自治の否定
　5 　改定三文書と憲法の危機　
　 　⑴　実質改憲としての改定三文書
　 　⑵　改定三文書に続く明文改憲
第2 章　インド・太平洋地域における安全保障と経済秩序 ……………… 小山大介　　
　1 　世界経済情勢の変容とインド・太平洋地域　　
　　⑴　不安定化するインド・太平洋地域
　　⑵　「地球は丸い」―連動する世界経済情勢
　　⑶　揺らぐ日本の「平和」
　2 　世界経済秩序の「ゆらぎ」とその背景―経済のグローバル化　　
　　⑴　現代世界経済秩序の構築―西側主導の通商関係
　　⑵　冷戦構造の崩壊と経済のグローバル化
　　⑶　世界経済力学の変容―新興国の台頭
　　⑷　軍備拡大に振り向けられる経済力
　3 　歪んだ米中対立と世界の分断の実態　
　　⑴　グローバル化のなかでの「歪んだ」米中対立
　　⑵　対立の火種はグローバル化と経済成長の終焉―深まる国内経済格差
　　⑶　長期化する米中対立
　　⑷　米中の狭間に立たされる日本
第3 章　経済安全保障法とその批判的検討 ………………… 井原　聰　　
　1 　経済安保法の枠組み―緊張を高める「守り」と「攻め」　　
　　⑴　サプライチェーンの多元化・強靭化
　　⑵　基幹インフラの供給・確保
　　⑶　技術基盤―特定重要技術
　　⑷　特許非公開
　2 　特定重要技術開発研究　　
　　⑴　特定重要技術の正体
　　⑵　はじまったK Program の公募・採択
　　⑶　研究協議会・シンクタンクの役割と問題点
　3 　セキュリティ・クリアランス（SC）と特定秘密保護法　　
　　⑴　SC 制度の狙い
　　⑵　米国のSC 制度について
　　⑶　日本版SC 制度―特定秘密保護法
　4 　SC 有識者会議の議論の特徴　　
　　⑴　米国のSC 制度を順守せよ
　　⑵　SC 制度設計の基本論点
　　⑶　研究者の軍事研究施設への移籍
　　⑷　制度設計の留意点
　　⑸　「中間論点整理」
　5 　学術研究体制変質の危機　　
　　⑴　進む研究環境の監視体制づくり
　　⑵　日本の学術研究体制の変質の恐れ
第4 章　国家が軍事産業を育成・強化する「防衛産業強化法」と国家機密の拡大 …………………… 前田定孝　
　1 　防衛産業強化法とは　　
　　⑴　制定された法律の概要
　　⑵　立法の経緯
　2 　「軍事産業基盤強化法」の法制度としての特徴　
　　⑴　基幹産業としての軍事産業の安定的な育成
　　⑵　「防衛産業育成」という性格にともなう本法の特徴
第5 章　防衛費（軍事費）膨張と財政民主主義の破壊 …………………………………… 川瀬光義　
　1 　戦後日本の防衛予算と防衛（軍事）力　　
　　⑴　防衛予算の沿革
　　⑵　日本の防衛（軍事）力の到達点
　2 　第二次安倍政権下における防衛費優遇ぶり　　
　　⑴　防衛予算の基本的仕組み
　　⑵　アメリカ製兵器大量取得による硬直化
　　⑶　沖縄差別継続のための別枠予算
　3 　安保三文書による軍拡予算　　
　　⑴　23 年度防衛関係費と財源確保法
　　⑵　琉球弧の軍事要塞化をもたらす軍拡政策
第6 章　国家安全保障と地方自治 ……………………………… 白藤博行　
　はじめに―岸田首相の軍事大国化への目線
　1 　「国家安全保障戦略」の勘所　　
　　⑴　「安保法制」の更新としての「国防三文書」
　　⑵　「22 年安保戦略」の要点
　2 　「22 年安保戦略」と沖縄問題　
　　⑴　「22 年安保戦略」と辺野古訴訟
　　⑵　「22 年安保戦略」と沖縄の軍事要塞化・南西諸島の軍事列島化
　3 　「22 年安保戦略」と第33 次地方制度調査会の「非平時」論　　
　　⑴　第33 次地制調における「非平時」に関わる議論
　　⑵　「非平時」論についての若干の検討
　おわりに―日本国憲法の平和主義への目線　　

他著：井原　聰
東北大学名誉教授（専門：科学史・技術史）　主な論文・著書：「大軍拡とSC（セキュリティ・クリアランス）制度法制化の危険性」『経済』2023 年9 月号、新日本出版社（2023 年）、「経済安全保障推進法の狙いと危険性」『法と民主主義』2022 年11 月号、日本民主法律家協会（2022 年）、「アカデミアの軍事動員：経済安保法「官民協議会」の企図」『世界』960 号、岩波書店（2022 年）など。

他著：川瀬光義
京都府立大学名誉教授（専門：地方財政学、地域経済学） 主な論文・著書：『平和で豊かな沖縄をもとめて』自治体研究社（2022 年）共著、「財政民主主義を破壊して強行される琉球弧の軍事要塞化｣『けーし風』第115 号、新沖縄フォーラム刊行会議（2022 年）、『基地と財政』自治体研究社（2018 年）、『基地維持政策と財政』日本経済評論社（2013 年）、『沖縄論―平和・環境・自治の島へ―』岩波書店（2010 年）共編など。

他著：小山大介
京都橘大学経済学部准教授（専門：地域経済学・政治経済学）　主な論文・著書：『変容する日本経済―真に豊かな経済・社会への課題と展望』鉱脈社（2022年）編著、『米中経済摩擦の政治経済学―大国間の対立と国際秩序』晃洋書房「（2022 年）共著、「多国籍企業の海外事業活動と戦略的撤退」『多国籍企業研究』6 号、多国籍企業学会（2013年）など。