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　デジタル化政策の「司令塔」となるデジタル庁が業務を開始した。デジタル化は自治体も例外ではない。デジタル改革関連法にそって、「自治体DX推進計画」のため組織づくりや情報システムの標準化・共通化などが進められることになる。関連法では、個人情報保護条例のハードルをさげる＝国との“統一化”も意図されている。
　本書は、第Ⅰ部で、自治体行政のデジタル化が、自治体の変質、さらには地方自治制度の再編をもねらいとして進められていることを明らかにし、持続可能な生活保障や自治をより豊かなものとするためにデジタル技術とネットワークを利用した「地方自治デジタル・プラス」であるべきだと提唱する。第Ⅱ部では、自治体DX推進計画の具体的な内容や問題点を検討し、自治体からの具体的な改革（①推進体制については民主的な組織運営とデジタル人材の公務員としての身分保障、②情報システムについては自治体にカスタマイズする権利の保障、③オンライン化については窓口業務の積極的な維持、④AIの活用については公務労働の質を高めるための補助手段にとどめる）を提案する。

　Ⅰ　地方行政のデジタル化と地方自治　　　　　　　　　　　　　　　 本多滝夫
　　１　地方行政のデジタル化とSociety5.0
　　２　デジタル化と資本主義の転回
　　３　地方行政のデジタル化と地方自治制度再編との関係
　　４　デジタル改革関連法と地方自治体
　　５　デジタル社会における自治体
　　おわりに　地方自治デジタル・プラス

Ⅱ　「自治体DX推進計画」と自治体デジタル政策の課題　　　　　 　久保貴裕　
　１　「住民福祉の増進を図る」自治体の役割が発揮できるのか　　
　2　デジタル政策の推進体制について
　　―公務の公正性が確保され、職員、住民の意見が反映されるのか
　3　自治体情報システムの標準化・共通化について
　　－自治体独自の住民サービスは確保されるのか　　
　4　行政手続のオンライン化について―窓口のセーフティネット機能は確保できるのか
　5　AIの活用について―職員ぬきに住民とＡＩだけで完結させてよいか？

著：本多滝夫
龍谷大学法学部教授　専門分野：行政法

著：久保貴裕
自治労連・地方自治問題研究機構主任研究員