第1部 地域政策をめぐる課題と方法
第1章 国土計画論における地域政策の位置と課題
1 大東亜と国防国家の建設
2 過大都市抑制と地方工業立地政策
3 GHQ及び経済安定本部主導による国土計画の策定
4 地域的不均等発展と国土計画
5 地域格差の是正を目標とした戦後の全国総合開発計画
6 国土計画論にみる課題と方法
第2章 都市計画論における地域政策の課題
1 国土計画に先行する都市計画の誕生
2 GHQ の対日政策と地方の窮乏化、都市計画の国家事業化
3 「多様な公的主体」による大規模都市開発のはじまり
4 過大都市政策の論理とコミュニティ論の登場
5 政府・産業界の投資がつくる「都市」と住民自治の「まち」
第3章 コミュニティの制度化にみる地域政策の課題
1 地域の変化と地域開発政策への期待
2 経済的側面からみた地域の自治と自立論
3 住民自治による地域ガバナンスの始動
4 地域ガバナンスの主体形成とコミュニティ政策
5 地域ガバナンスによる地域政策の条件とは
第4章 地域経済学における地域政策の課題と方法
1 資本の投資戦略と地域的不均等発展
2 経済の地域的分業と地域政策
3 地域主義論と生命系社会・産業の形成
4 内発的発展論と人間発達型地域づくり
5 脱新自由主義的国家の地域政策と新たな地域経済システム
6 地域内再投資力を形成する地域政策―その主体と方法―
小 括
第2部 戦後地域政策の展開とその限界
第5章 戦後日本の国土開発・国土計画
1 水資源開発政策の構想と現実
2 所得倍増と太平洋ベルト地帯構想
3 第二次全国総合開発計画と巨大開発プロジェクト
4 地方の時代と三全総
5 多極分散型開発とネットワーク形成
6 アジア通貨危機下での多軸型国土開発
7 人口減少時代の対流型国土形成
第6章 地域開発政策の構想と実際
1 水資源開発政策の展開と矛盾
2 重化学工業化政策と拠点都市開発
3 先端技術産業化とテクノポリス構想
4 規制緩和とリゾート構想
第7章 重化学工業化時代の大都市沿岸開発
―桑原幹根愛知県政の名古屋南部重化学工業化政策を素材として―
1 朝鮮特需と臨海工業地帯分散構想
2 名古屋南部臨海工業地帯の形成史
3 桑原愛知県政の重化学工業化計画
4 名古屋南部臨海工業地帯の造成段階
5 工業用地の造成・分譲と埋立事業会計
6 工業用水の整備
7 鉄鋼電力主導型コンビナートの始動
8 東海製鉄と自動車産業
9 鉄鋼コンビナートの形成
10 鉄鋼コンビナートへの電力供給
11 化学・繊維コンビナートの萌芽
12 南部臨海工業地帯形成下の地域社会
第8章 沿岸漁業の新規就業動向と参入阻害要因
―水産王国・愛知の変容―
1 変容する水産王国・愛知の漁業
2 愛知の漁業生産力を支える漁船漁業
3 愛知の漁業者が直面する経営課題
4 漁業後継者が育ちにくい理由
5 所得以外に若者が漁業を継がない理由
第3部 地域政策の新たな潮流
第9章 グローバル社会の深化と地域政策の課題
1 経済のグローバル化と地域社会・地域経済
2 今、なぜ地域経済政策を問い直すのか
3 住民、中小企業、自治体の協働による地域産業政策
4 地域内への分権と自治に基づく地域産業政策
5 中小企業振興基本条例を根拠とした地域経済再生への挑戦
6 三つの自治が相乗した地域産業政策
第10章 閉鎖性内湾の開発不利益と沿岸漁業政策の展望
―沿岸域管理のための地域政策論―
1 臨海部開発と沿岸域管理
2 内湾の水質悪化と物質循環の変容
3 三河湾の環境改善の目標と方策
4 藻場・干潟の維持回復と海水のろ過促進
5 沿岸漁業再生をめぐる地域産業政策の意義
第11章 開発不利益と地域自治政策
―長野県阿智村社会環境アセスメントの事例―
1 社会環境アセスメントに至る経緯
2 検討範囲の絞り込みと調査方法
3 交通関係調査による影響
4 花桃の里アンケート調査の結果
5 阿智村住民アンケート調査
6 国道および村道の沿線住民ヒアリング調査
7 昼神温泉経営者および国道沿線事業者ヒアリング調査
8 社会環境アセスに際し留意すべき事項
―村議会報告、清内路地区計画及び清内路振興協議会中間答申―
9 社会環境保全型地域政策の視座
第12章 都市内分権と分散型地域自治による地域政策
―地域自治区改革の今日的意義を検証する―
1 地域自治区とは何か
2 地域代表機関に向けての始動
3 地域自治区導入 10 年を経ての内発的改革
4 まちづくり活動支援制度の進化と地域の自立化
5 地域自治区による産業自治政策の展望
6 産業自治のインキュベート機能
