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地方自治体はどうして政治的中立性に過敏になっているのか。石川県の補助金行政をケーススタディに、行政法の観点から自治体の対応の矛盾を捉える。

はしがき

第1章　MICE助成金交付要綱の概要と
助成不交付の経緯
1　MICE助成金交付要綱の概要
2　観光連盟とMICE誘致事業
3　MICE助成金不交付の経緯
4　議会における観光戦略推進部長の説明と観光連盟側弁護士による説明

第2章　観光連盟の助成金支出基準としての
MICE助成金交付要綱の拘束性
1　権力行政と民間組織の活動
2　非権力行政と民間組織の活動としての補助金支出

第3章　公職選挙法とMICE助成金交付要綱における
「政治活動」
1　公職選挙法における「選挙運動」と規制される
「政治活動」
2　公職選挙法における「選挙運動」と
自治体学校に関する活動

第4章　公職選挙法以外の「政治活動」とMICE助成金交付要綱
における「政治活動」の理解の仕方
1　地方公務員法と「政治活動」
2　特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）と「政治活動」
3　MICE助成金交付要綱における「政治活動」

第5章　「政治活動」と判断する過程の問題点
1　「政治活動」と判断する文書の不存在
2　リーフレットと「政治活動」判断の仕方

第6章　観光連盟の活動と県の責任
1　適正手続保障拡大の必要性
2　観光連盟と県の責任

［資料編］
資料１　第57回自治体学校リーフレット
資料２　石川県MICE誘致推進事業助成金交付要綱
資料３　石川県職務に専念する義務の特例に関する条例
資料４　石川県職務に専念する義務の特例に関する規則

著：榊原　秀訓
南山大学大学院法務研究科教授
1959 年、静岡県生まれ。1982年、名古屋大学法学部卒業、87年、名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学。その後、名古屋大学法学部助手、鹿児島大学法文学部助教授、名古屋経済大学法学部助教授、同教授を経て、2004年、南山大学法学部教授、2006年より現職。
主要著書・論文
『行政民間化の公共性分析』（共編著）日本評論社、2006年
『イギリスの市場化テストと日本の行政』（共著）自治体研究社、2006年
『地方自治のしくみと法』（共著）自治体研究社、2014年
『地方自治の危機と法ーポピュリズム・行政民間化・地方分権改革の脅威』自治体研究社、2016年