はしがき
第１章 精神障害者をめぐる状況
１ 精神障害者に関する法の変遷
⑴ 精神衛生法までの時代
⑵ 精神保健法から精神保健福祉法へ
⑶ 医療観察法制定
２ 入院医療中心主義
⑴ 入院患者の多さ
⑵ 長期入院
⑶ 地域差
⑷ 隔離・身体的拘束の多用
３ 国際的批判
⑴ 市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）
⑵ 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）
⑶ 障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）
第２章 精神疾患を知る
１ はじめに
２ 外から見える症状
３ 診断基準
４ 精神疾患の治療法
５ 統合失調症
⑴ 疾患の概要
⑵ 治療
⑶ 統計
６ 〈精神疾患がある〉ことの位置づけ
７ 病識
８ 精神障害のあるクライアントとのつき合い方
⑴ 病識があり、治療に抵抗がない場合
⑵ 治療は受け入れるが、その必要性を本心から理解していない場合
⑶ 病識がないか、病気と認めたくなかったり、認めても治療を拒否する場合
⑷ 未治療で、本人も精神疾患があると認識していない場合
刑事手続
第３章 捜査段階の弁護活動
１ 精神障害への気づき
２ 接見における注意点
⑴ 接見・コミュニケーションについての配慮
⑵ 接見時の病状の保全
３ 弁護人選任を拒否する場合の対応
４ 情報の収集
５ 取調べへの対応
⑴ 捜査機関に対する申入れ
⑵ 弁面調書等の作成
６ 処遇への対応
７ 起訴前の鑑定への対応
⑴ 簡易鑑定
⑵ 起訴前本鑑定
８ 終局処分に向けた活動
⑴ 獲得目標の設定
⑵ 具体的な場面における留意点
第４章 公判段階の弁護活動
１ 訴訟能力の検討
⑴ 訴訟能力の定義
⑵ 訴訟能力を争う場合の手続
⑶ 公判停止が認められた後の手続
２ 責任能力の検討
⑴ 責任能力とは
⑵ 責任能力判断の基準
⑶ 精神鑑定との関係
⑷ 責任能力についての主張の検討
３ 責任能力を争う場合の弁護活動
⑴ 簡易鑑定・起訴前本鑑定の内容の精査
⑵ 本鑑定・再鑑定を請求するか否か
⑶ 裁判員裁判の場合
⑷ 専門家証人の尋問について
４ 訴訟能力や責任能力を争わない場合
⑴ ケースセオリーの構築
⑵ 主張および立証
５ 福祉専門職との連携
⑴ 連携の意義
⑵ 連携の方法
⑶ 連携における留意点
６ 保釈の活用
７ 公判手続における配慮
⑴ 国選弁護人の複数選任
⑵ 公判廷における配慮
⑶ 被告人質問における配慮と工夫
⑷ 特別弁護人の活用
第５章 判決直後の弁護活動
１ 無罪もしくは執行猶予判決の場合
⑴ 医療観察法申立てが予想される場合
⑵ 上記以外の場合―入口支援
２ 実刑判決の場合
⑴ 短期実刑で満つるまで未決勾留日数算入の場合
⑵ 障害に配慮した処遇を受けるために
⑶ 出所後に適切な福祉的支援につながるために
３ 更生支援計画書の活用
４ 寄り添い弁護士
心神喪失者等医療観察法
第６章 心神喪失者等医療観察法とは
１ 制定の経緯
２ 制度の概要
３ 医療観察法の運用状況
４ 医療観察法の手続の流れ
⑴ 当初審判段階
⑵ 処遇段階
第７章 当初審判の付添人活動
１ 付添人の役割と視点
２ 初動段階における付添人活動
⑴ 記録の閲覧・謄写申請
⑵ 対象者との面会
⑶ 鑑定人との面談
⑷ 家族等関係者との面談
⑸ 社会復帰調整官との面談
⑹ 方針選択とその後の活動
３ 付添人として検討すべきこと
⑴ 早期に検討すべきこと
⑵ 鑑定入院について争う場合
⑶ 対象行為該当性を争う場合
⑷ 責任能力を争う場合
⑸ 処遇の要否および内容を争う場合
⑹ 精神保健福祉法の入院を併用しようとする場合
４ カンファレンスへの対応
⑴ カンファレンスの法的位置づけと概要
⑵ 手続の早期段階に行われるカンファレンス
⑶ 鑑定や生活環境調査が終わった段階に行われるカンファレンス
⑷ 審判直前に行われるカンファレンス
⑸ 留意点
５ 審判期日と決定
⑴ 審判廷
⑵ 審判期日
⑶ 決定
第８章 抗告
１ 抗告制度とは
２ 当初審判の付添人としてすべきこと
⑴ 抗告に向けた準備
⑵ 抗告申立書・申立補充書の提出
３ 抗告審から付添人に就任した場合
４ 抗告審で付添人がすべきこと
５ 再抗告の申立て
第９章 入院中・通院中の付添人活動
１ 入院処遇の流れと審判手続
２ 入院継続・退院・処遇終了手続
⑴ 入院継続確認の申立て
⑵ 退院許可・処遇終了の申立て
⑶ 審判手続
３ 入院対象者と弁護士との関わり
⑴ 付添人への就任
⑵ 退院許可・入院継続確認申立手続における付添人活動
⑶ 処遇終了申立手続における留意点
⑷ 医観法以外の法律問題への対処
⑸ 入院対象者への支援
４ 処遇改善請求
５ 通院中の付添人活動
⑴ 通院処遇の流れ
⑵ 再入院申立手続
精神保健福祉法
第10章 精神保健福祉法とは
１ 精神保健福祉法の位置づけ
２ 入院形態
⑴ 任意入院
⑵ 措置入院
⑶ 医療保護入院
⑷ その他
３ 処遇
⑴ 処遇の内容
⑵ 弁護士等との連絡
⑶ 隔離・身体的拘束
４ 人権保障のための制度
⑴ 精神医療審査会
⑵ 精神保健指定医と指定病院
⑶ 報告徴収、改善命令等
⑷ 権利擁護機関との通信制限の禁止
⑸ 虐待の防止に関する規定
５ 弁護士が関わるために
６ 退院支援
第11章 退院請求・処遇改善請求手続における代理人活動
１ 初回相談への対応
２ 患者との面会
３ 主治医との面談
４ 精神科ソーシャルワーカー等との面談
５ 家族等関係者との面談
６ 受任判断とその後の活動
７ 環境調整
８ 請求書・意見書の作成提出等の代理人活動
９ 意見聴取への立会い
10 精神医療審査会における意見陳述
11 審査の結果通知
第12章 シミュレーション退院請求手続
１ 精神病院からの電話
２ 病院での面会
⑴ Ｘ氏との面会
⑵ 主治医との面会
３ 退院請求の準備
４ 医療記録の閲覧と再度の面会
５ 退院請求手続
⑴ 精神医療審査会委員による現地意見聴取
⑵ 精神医療審査会
６ 審査結果
当事者の特性と支援者・支援制度
第13章 未成年者の場合
１ 乳幼児・児童と精神障害
２ 思春期と精神障害
３ 少年事件
⑴ 捜査段階
⑵ 少年法と責任能力
⑶ 鑑定請求
⑷ 処遇の選択肢
⑸ 方針選択と付添人活動
４ 検察官送致の対象事件
⑴ 法の構造
⑵ 付添人活動
５ 逆送された場合
⑴ 少年法55条に基づく送致（いわゆる55条移送）
⑵ 社会記録の取扱い
⑶ 裁判員裁判対象事件についての留意点
６ 児童福祉法による措置
７ 精神保健福祉法上の注意点
８ 未成年者の今後の生活のために―障害年金への配慮
第14章 家族との関係
１ 家族の役割
⑴ 本人と家族との一般的な関係
⑵ 精神保健福祉法上の家族
⑶ 医療観察法上の家族
２ 本人と家族との関係に問題がある場合
⑴ 家族と連絡をとる際の留意点
⑵ 家族から依頼を受ける際の留意点
３ 家族会など家族への支援について
第15章 福祉制度の使い方
１ 福祉の分野に関する弁護活動
２ 関係機関との連携
⑴ 精神保健福祉士／PSW
⑵ 医療機関のPSW・ワーカー
⑶ 行政（市町村担当課、市町村福祉事務所）
⑷ 過去につながりのある福祉事業所
⑸ 相談支援事業所
⑹ 保健所、精神保健福祉センター
３ キーパーソンの確保―後見制度の利用
４ 生活費の調達方法
⑴ 障害年金
⑵ 生活保護
⑶ 家族に対する請求
５ 医療・福祉サービス
⑴ 医療費
⑵ 福祉サービス
⑶ 精神障害者保健福祉手帳
⑷ 地域活動支援センター
⑸ 日常生活自立支援事業
コラム：言葉の違い―業界の常識を疑い続ける
コラム：障害者権利条約
コラム：抗精神病薬の歴史と現状
コラム：医療や福祉との連携費用援助制度
コラム：依存症に対する理解と支援
コラム：強制医療
コラム：精神医療審査会の委員として
コラム：精神科病院出張相談
刑事書式１：接見時の説明カード
刑事書式２：国選弁護人選任のための上申書
刑事書式３：カルテ開示請求書
刑事書式４：医療情報に関する同意書
刑事書式５：取調べ等における配慮の申入書
刑事書式６：拘置所に対する申入書
刑事書式７：不起訴と医療法申立てをしないことを求める意見書
刑事書式８：情状鑑定請求書
刑事書式９：公判手続における配慮の申入書
刑事書式10：特別弁護人選任許可申立書
医観法書式１：傍聴許可を求める上申書
医観法書式２：国選弁護人選任のための上申書
医観法書式３：退院許可申立書
医観法書式４：入院継続確認申立てに対する意見書
医観法書式５：処遇改善請求書
精福法書式１：委任状
精福法書式２：退院請求書
精福法書式３：意見書
精福法書式４：追加意見書
参考文献
インターネット情報
